女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年02月15日 

企業名
メットライフ生命保険株式会社
所在地 東京都千代田区紀尾井町1-3東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 
法人番号 5010601041560 
業種 金融業、保険業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
 
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://target.jp.www.metlife.com/about/corporate/diversity/
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(内勤社員)42.1%
(営業職員)13.1%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (内勤社員)55.2%
(営業職員)8.6%
(派遣社員)90.9%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
59.9%( - 人)(係長級全体(男女計) - 人)※9 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
17%( - 人)(管理職全体(男女計) - 人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
22.6%( - 人)(役員全体(男女計) - 人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(内勤社員)男性:0人、女性:18人
(営業職員)男性:0人、女性:0人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:117人、女性:85人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(内勤社員)男性:11.3年、女性:10.2年
(営業職員)男性:10.2年、女性:6.8年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(内勤社員)男性:2.2%、女性:104.1%
(営業職員)男性:0%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)9.4時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 変形労働時間制やフレックスタイム制等の柔軟な働き方の導入、長時間労働対象者とその上司へのアラートメール、法定外労働時間の月度管理および担当人事による対象部署への働きかけ。また、正確な勤怠が登録されているか上司および本人が確認できる補助的な情報として、パソコンのログイン・ログアウトの時間記録が自動で記録される勤怠システムを導入している。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(内勤社員)9.4時間
(派遣社員)1.1時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(内勤社員)72%
(営業職員)20.4%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体
※14 
データ集計時点
2019年12月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※6 基幹的な職種:内勤社員
※9 2020年12月末時点のデータ(内勤社員)※営業職員は該当なし
※10 2020年12月末時点のデータ(内勤社員および営業職員含む)
※11 2020年12月末時点のデータ
※12(2) 派遣社員から正社員への転換実績
※13(2) 2019年12月末時点の内勤社員のデータ
※14 日本法人における実績
※15 集計時点が異なる項目については備考欄に記載 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 ①国内外における女性リーダーや管理職候補者を対象とした女性リーダーシップ研修プログラム
②若手女性社員向けに、中長期でのキャリア形成を支援する啓発活動
③社内ボランティア組織「ジャパン・ウィメンズ・ビジネス・ネットワーク(JWBN)」と連携し、女性が継続的に活躍していくための啓発活動
④四半期ごとのタレントレビューミーティングにおいて、女性タレント(人材)についての議題を設け、社内の人材の発掘と今後のキャリア形成のプランを議論 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 ・フレックスタイム制度(コアタイム有)、在宅勤務制度の導入。
<育児支援>
・全国対応型のベビーシッター(ナニー)サービスの法人契約導入。
・長崎メットライフビルには自社保有の社員専用託児所施設を有す。
・育児に伴う時差出勤:小学校就学始期に達するまでの子を養育する社員は、申し出により前後1時間の時差出勤が可能。
・育児に伴う所定労働(残業)時間の免除:小学校就学始期に達するまでの子を養育する社員は、申し出により7時間までの勤務に限定することが可能(残業なし)。
・育児に伴う時短勤務:小学校就学始期に達するまでの子を養育する社員は、申し出により短時間勤務(一日原則6時間)の利用が可能。 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
当社代表による国連のWEPs(女性のエンパワーメント原則)への署名、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(内閣府)の行動宣言に賛同することで、経営トップが女性活躍支援や職場と社会におけるジェンダー平等促進を表明している。 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年04月06日 
行動計画の更新日:2021年02月15日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年2月1日~2025年12月31日

一般事業主行動計画の内容はPDFをご参照ください。 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成29年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
内勤営業社員 14.49  倍 14.49  倍
システム部門 14.50  倍 14.49  倍
オペレーション部門 14.49  倍 14.48  倍
営業職員(直販) 11.26  倍 9.02  倍
内勤事務社員 14.50  倍 14.49  倍
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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
内勤営業社員 9.49  年 11.13  年
システム部門 6.28  年 8.10  年
オペレーション部門 9.39  年 11.85  年
営業職員(直販) 6.04  年 9.11  年
内勤事務社員 8.10  年 9.39  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
女性社員が現在よりも長く継続して働ける環境を整備するために、在宅勤務制度の利用を積極的に社内で周知するとともに、平成29年4月から育児支援制度の育児短時間勤務、所定時間外労働の免除、時差出勤の制度における対象社員要件を「3歳未満の子を養育する社員」から「小学校就学始期に達するまでの子を養育する社員」に拡大しました。

さらに、平成30年3月にベビーシッター・サービスの法人契約導入および複数企業参加型事業所内保育所(東京・赤坂)を開設し、育児・介護セミナーを開催するなど、様々なライフイベントにおいても女性社員が継続して就業できる環境整備を進めています。

特に営業職員(直販)の女性社員については、業績評価や勤務形態が他の雇用管理区分と違う部分もあるため、どのように改善できるか部門にヒアリングをするなど分析を継続的に行い、改善を図る予定です。

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
※営業職員(直販)は、「事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者」であるため対象外。

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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   15.7  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成27年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 241  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 46  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 28  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 359  人
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認定に係る実績の更新年月日
2019  年  1  月  25  日 
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