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データの最終更新日：2024年09月24日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市東区泉一丁目21番15号大日ビル | |
| 法人番号 | 3180001015885 | |
| 業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 | |
| 企業規模 | 100人以下 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
http://www.aita.co.jp | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | 造成設計が主軸の業務ですが、建築と行政に関わりながらの街づくり業務です。学習した知識を基に専門家としてスキルアップができる内容でもあり、まさにニッチビジネスとして将来性のある事業です。現場に出ることもありますが、士業であり技術者なので、社会的な信頼・評価は高いです。行政に関わり、周辺士業である弁護士や司法書士・税理士など関わることが多く、広く社会を見渡せます。また働き方改革に真摯に取り組み、IT化にも力を入れています。テレワークはもちろん、外出先での対応など効率的な作業体制を整えています。令和6年の取組としては1月より男性による育児休業取得(5か月)に取り組みました。さらに8月より確定拠出年金制度・有給休暇の計画付与・時間単位の有給休暇取得制度・教育訓練休暇制度・奨学金返還支援制度の導入と、ワークライフバランスへの推進に取り組みにより、長く働きやすい職場環境作りに励んでいます。また、短期インターンの受入れに力を入れています。長期インターン生も含め、若い力による社内の活性化に励んでいます。 | |
| 市場区分・証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）26.7% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
0.0%（0人）（係長級全体（男女計）0人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
25.0%（1人）（管理職全体（男女計）4人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
0.0%（0人）（役員全体（男女計）0人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：7人、女性：4人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 雇用形態の転換制度、中途採用制度、女性労働者の活躍に資する教育制度、社内資格者や先輩による研修制度および社外研修などの教育訓練制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 77.4% （うち正規雇用労働者） 77.4% （うち非正規雇用労働者）- （注釈・説明） ポジション、勤続年数、担当部署等を考慮しない事業所全体の平均賃金である 対象期間 2022年 6月 1日 ～ 2023年 5月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：8.1年、女性：9.1年 差異：1年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：67%、女性：0% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：0%、女性：0% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）23.5時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 年間を通して募集を続け、人員強化に努めています。効率化の為のIT化も推進し続け、残業時間数が昨年より少し改善しました。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員）23.5時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）55.6% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、在宅勤務・テレワーク等フレキシブルな働き方に対する制度。社内での慰安旅行に替え、会社から一定額の支給の上で、有給休暇を2～3日取得して家族との時間を過ごせる慰安旅行制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
福利厚生として現場を担当する従業員には、夏季の3ヶ月は飲料水代としてクオカードを支給する制度や、社内ではコーヒーサーバーを常備し飲料品の提供をしている。 業績の良い年度は、それぞれが家族と出かける慰安旅行を行います。 具体的には会社が一定の金額を支給し、有給を使って従業員が家族や友人と旅行をするという企画です。 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 23.5 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 ％
【採用に関する取組の実施状況】 愛知県主催の新卒合同説明会に2年続けて出展し、愛知工業大学内の企業説明会にも昨年初めて出展、県のUIJ支援センターさんのサイト・名古屋市の魅力企業に登録、とあらゆる努力をしています。さらに長期インターンを採用し、社内の戦力・活気づけに取り組んでいます。
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【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員 10.1 年 9.0 年
【継続就業に関する取組の実施状況】 今回報告の対象外となりますが、令和6年8月に、既卒枠で、24歳女性の採用が叶いました。さらに長期インターン2人めとして、大学2年女性の起用を内定(令和6年10月予定)しています。
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【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 各月の平均残業時間としては、21.77時間となります。初めての男性社員による5か月の育児休業取得の取り組みもあり、社内代替要員の残業時間が一時的に増えました。有給休暇を取得しやすくなった半面、役職者に負担がのしかかり、45時間を超える要因ともなっています。令和6年8月に働き方改革推進支援助成金に取り組みとして、36協定の上限を60時間に縮小し、有給休暇を取得しやすい制度の導入も行い、残業時間削減の為に効率化に資する機会を導入しました。
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【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 33.3 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 0 人
【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 女性によらず、新規雇用に非常に苦戦しており、現職者数を減らさない事に努めています。定年後の女性労働者の再雇用(2名)も更新続けています。ただし、キャリアップの対象となる募集をしていません。男女問わず、新卒・既卒の採用に全力をあげて取組中です。インターンからの採用が叶いよう、社内制度を整え、若い人に選んでもらえる会社、長く働ける会社を目指し、進化に励んでいます。
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- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 5 月 31 日