女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年06月09日 

企業名
株式会社NTTデータ
所在地 東京都江東区豊洲3-3-3豊洲センタービル 
法人番号 9010601021385 
業種 情報通信業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん プラチナくるみん 女性活躍推進法 令和2年度なでしこ銘柄 ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選 100選プライム  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/social-contribution/diversity-inclusion/people/
公共調達資格情報 ①業者コード:0000000483
②企業規模:大企業
③資格の種類及び等級:物品の製造 ,物品の販売,役務の提供等,A等級
④資格の有効期間:平成28・29・30
⑤競争参加地域:全て
⑥営業品目番号108,116,117,118,121,127,128,129,208,214,215,216,217,218,219,220,221,223,227,228,229,302,303,304,305,306,308,309,313,314,315 
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)33.5%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(正社員)1
※2(2) 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)22.3%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
15.5%(718人)(係長級全体(男女計)4,644人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
7.2%(192人)(管理職全体(男女計)2,657人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
14.7%(5人)(役員全体(男女計)34人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(契約社員→正社員)男性:1人、女性:2人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:1人

○中途採用実績
男性:136人、女性:37人
 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:15.9年、女性:11年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(正社員)男性:77%、女性:80.3%
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(正社員)男性:18.8%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)25.8時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 ・組織別の総労働時間平均目標の設定
・個人別の年休取得計画達成率の設定
・勤務間インターバルのモニタリング
・長時間労働組織の検知
・研修や社内イントラでの意識啓発
・RPA等活用した生産性向上
・36協定および上限規制遵守状況の可視化(ダッシュボード) 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)25.8時間
(常勤嘱託/契約社員)27.4時間
(マイスター/プラチナマイスター/キャリアスタッフ)9.7時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)81%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年4月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※2(2) 直近3事業年度の平均値
※5 育児休業の平均取得日数(男性:75.1日、女性:464.4日)
※6 一日の所定内労働時間(7.5時間)
※7  一日の所定内労働時間(7.5時間)、 常勤嘱託/契約社員:有期雇用、マイスター/プラチナマイスター/キャリアスタッフ:定年退職後の有期雇用
※8 平均取得日数:16.2日 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
〈 女性活躍推進の基本方針 〉
「ダイバーシティ&インクルージョン」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、女性を含む多様な人財がその能力を最大限に発揮し、活躍し続ける環境づくりに積極的に取り組んでいます。
2008年より人事統括役員をトップとしたダイバーシティ推進室を設立し、2012年度からは、特に「女性活躍推進」、「働き方変革による総労働時間の適正化」に注力しています。

〈 女性活躍推進に関する取り組み 〉
 女性社員の採用比率や女性管理職者数の目標達成に向けて以下を実施。
・キャリア形成支援研修
・管理職に対するダイバーシティマネジメント研修
• 社内ホームページにおける経営幹部のメッセージ発信
• 経営幹部がダイバーシティに関する自身の考えを発信
• 女性社員の育成計画の作成、モニタリングの実施
• 育児休職中・休暇中および休暇前社員を対象としたキャリア形成支援セミナー
• 仕事と育児の両立事例セミナー
• 育児・介護休職等から復職した社員を対象としたキャリア形成支援のための三者面談

〈キャリア継続の取り組み 〉
社員が安心して出産・育児・介護と仕事を両立できるよう、休職制度・短時間勤務の充実や社員の理解促進、利用しやすい環境整備を進めています。また、柔軟な働き方の推進を目的に、テレワーク等を活用した場所に捉われない働き方のほか、勤務時間の観点からフレックスタイム制度、裁量労働制を導入しています。

成果は以下。
・令和二年度「なでしこ銘柄」選定(2021年)
・令和元年度「なでしこ銘柄」選定(2020年)
・「プラチナくるみん」認定(2019年)
・「準なでしこ」選定(2018年、2016年)
・経済産業省「100選プライム」選定(2017年)
・「えるぼし」3段階目認定(2017年)
・「くるみん」更新(2017年)
・ PRIDE指標「ゴールド受賞」(2020年、2019年、2018年、2017年)
・テレワーク先駆者100選(2016年)
・J-Winダイバーシティ・アワード 「ベーシックアチーブメント大賞」受賞 (2014年)
・経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定(2013年)

その他
・WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名(2018年)
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年05月23日 
行動計画の更新日:2021年06月11日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

PDF参照  

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和2年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(2)採用における競争倍率の男女比(区)(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)
雇用管理区分 採用における
競争倍率の男女比
正社員 0.97

【採用に関する取組の実施状況】 
・女性管理職/女性社員による就職説明会の実施
・理系女性向け就職説明会の実施

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【評価項目2:継続就業】(区)

(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合(A) 男性の継続雇用割合(B)
正社員 80.3  % 77.0  %

【継続就業に関する取組の実施状況】 
育児・介護休職等から復職する社員に、上司、人事担当と復帰後の配慮事項の確認およびキャリアプランの認識合わせの三者面談を実施

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
・労働時間削減と生産性向上に向け、組織ごとにKPI目標(年間総労働時間、年次休暇取得計画)を設定
・裁量労働制、フレックスタイム制、テレワーク制度など柔軟な働き方ができる環境整備
・AI・RPA導入による業務効率化

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【評価項目4:管理職比率】

(2)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合(A) 男性の昇進割合(B)
平成30年度  ~  令和2年度 4.1  % 4.8  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
・経営陣がダイバーシティに関する考え方(女性活躍推進、働き方変革)を社員に発信
・女性活躍推進状況や労働時間等について経営会議等で進捗確認
・女性リーダーキャリア形成支援研修の実施
・管理職へのダイバーシティマネジメント研修
・女性管理職の目標値設定及び公表、育成計画管理

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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成30年度
 ~ 
令和2年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 4  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 10  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 61  人
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認定に係る実績の更新年月日
2021  年  6  月  9  日 
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