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データの最終更新日：2024年07月05日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都江東区豊洲3-3-3豊洲センタービル | |
| 法人番号 | 9010601021385 | |
| 業種 | 情報通信業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.nttdata.com/global/ja/sustainability/dei/ | |
| 公共調達資格情報 |
①業者コード:0000000483 ②企業規模:大企業 ③資格の種類及び等級:物品の製造 ,物品の販売,役務の提供等,Ａ等級 ④資格の有効期間:令和04・05・06 ⑤競争参加地域:全て ⑥営業品目番号108,116,117,118,121,127,128,129,208,214,215,216,217,218,219,220,221,223,227,228,229,302,303,304,305,306,308,309,313,314,315 |
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| 企業PR | ||
| 証券コード | 9613 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、NTT DATA, Inc.の3社合算値 |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）39.2% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）25% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
18.7%（924人）（係長級全体（男女計）4,946人） ※ 課長代理／シニア・エキスパート |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
10.8%（327人）（管理職全体（男女計）3,027人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
22.7%（5人）（役員全体（男女計）22人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （正社員登用）男性：2人、女性：1人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：3人 ○中途採用実績 男性：227人、女性：63人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 81.8% （うち正規雇用労働者） 80.7% （うち非正規雇用労働者）148.0% （注釈・説明） 男女の賃金差異については、個社実績で算出 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：15.2年、女性：10.6年 |
|---|---|
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：68%、女性：75.9% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：60.3%、女性：112.1% ※ 育児休業の平均取得日数（男性：86.9日、女性：380.5日）、企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む場合の男性育児休業（取得率105.7％） |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）28.7時間 ※ 一日の所定内労働時間（7.5時間） |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・組織別の総労働時間平均目標の設定 ・勤務間インターバルのモニタリング ・研修や社内イントラでの意識啓発 ・RPA等活用した生産性向上 ・36協定および上限規制遵守状況の可視化（ダッシュボード） ・過重労働社員の情報を各組織にアラート発信 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員）28.7時間 （常勤嘱託／契約社員）15.6時間 （マイスター／プラチナマイスター／キャリアスタッフ）13.5時間 ※ 一日の所定内労働時間（7.5時間）、 常勤嘱託／契約社員：有期雇用、マイスター／プラチナマイスター／キャリアスタッフ：定年退職後の有期雇用 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）89.8% ※ 平均取得日数：17.4日 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、NTT DATA, Inc.の3社合算値 |
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|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【 女性活躍推進の基本方針 】 「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、女性を含む多様な人財がその能力を最大限に発揮し、活躍し続ける環境づくりに積極的に取り組み中。 2008年より人事統括役員をトップとしたDEI推進室を設立し、2012年度からは特に「女性活躍推進」「働き方変革による総労働時間の適正化」に注力している。 【 女性活躍推進に関する取り組み 】 ・社内サイトにおける経営幹部メッセージ発信 ・新任管理職を対象とした、部下のキャリア形成支援教育 ・全管理職を対象とした多様な属性の人財マネジメントのための教育 ・管理職育成を目的とした視座上げ、動機づけのための研修派遣 ・若手女性社員を対象とした前向きなキャリア形成を考えるセミナー ・女性社員活躍指標モニタリングのダッシュボード化 ・育児休職・休暇中社員を対象とした円滑な復職に向けたセミナー ・仕事と育児の両立事例セミナー ・育児・介護休職等からの復職社員を対象とした三者面談 【 キャリア継続の取り組み 】 ・休暇・休職・短時間勤務・時間外勤務や深夜勤務の制限などの制度の充実 ・多様な場所・時間帯で働けるリモートワークやフリーアドレスの活用、フレックスタイム制度、裁量労働制の導入 ・制度の活用を促進するための社員理解、風土醸成教育、経営幹部からのメッセージ発信 【 認定等 】 ・「えるぼし」3段階目認定（2017年） ・「プラチナくるみん」認定（2019年） ・「くるみん」更新（2017年） ・「なでしこ銘柄」選定（2020～2022年） ・「準なでしこ」選定（2018年、2016年） ・経済産業省「100選プライム」選定（2017年） ・ PRIDE指標「ゴールド」（2017～2023年連続） ・テレワーク先駆者100選（2016年） ・J-Winダイバーシティ・アワード「ベーシックアチーブメント大賞」（2014年） ・経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定（2013年） 【 団体等 】 ・WEPs（女性のエンパワーメント原則）署名(2018年） ・経団連「2030年30％へのチャレンジ」賛同（2021年） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
(2)採用における競争倍率の男女比（区）（男性の倍率を1としたときの女性の倍率）
雇用管理区分 採用における
競争倍率の男女比正社員 0.79
【採用に関する取組の実施状況】 ・女性管理職／女性社員による就職説明会の実施
・理系女性向け就職説明会の実施
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【評価項目２：継続就業】（区）
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 正社員 75.9 ％ 68.0 ％
【継続就業に関する取組の実施状況】 育児・介護休職等から復職する社員に、上司、人事担当と復帰後の配慮事項の確認およびキャリアプランの認識合わせの三者面談を実施
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【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 ・労働時間削減と生産性向上に向け、組織ごとにKPI目標（年間総労働時間、年次休暇取得計画）を設定
・裁量労働制、フレックスタイム制、テレワーク制度など柔軟な働き方ができる環境整備
・AI・RPA導入による業務効率化
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【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 8.5 ％ 5.5 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 ・経営陣がダイバーシティに関する考え方（女性活躍推進、働き方変革）を社員に発信
・労働時間等について経営会議等で進捗確認
・女性リーダーキャリア形成支援研修の実施
・管理職へのダイバーシティマネジメント研修
・女性管理職の目標値設定及び公表、育成計画管理
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【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 4 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 17 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 172 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 6 月 25 日