女性の活躍推進企業データベース

データの最終更新日：2019年07月31日　

企業名

日本電気株式会社

所在地

東京都港区芝五丁目７番１号ＮＥＣ本社ビル

法人番号

7010401022916

業種

電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業

企業規模

企業認定等

均等・両立推進企業表彰

公共調達資格情報

働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

採用した労働者に占める女性労働者の割合【定義】

（正社員）29.9%
※1

採用における男女別の競争倍率【定義】

（正社員）男性：8.9倍、女性：6.9倍
※2(1)

採用における競争倍率の男女比
（男性の倍率を1としたときの女性の倍率）【定義】

労働者に占める女性労働者の割合

（正社員）24.5%

係長級にある者に占める女性労働者の割合【定義】

13.8%（832人）（係長級全体（男女計）6,001人）

管理職に占める女性労働者の割合【定義】

5.6%（382人）（管理職全体（男女計）6,798人）

役員に占める女性の割合【定義】

3.9%（2人）（役員全体（男女計）51人）※11

男女別の職種又は雇用形態の転換実績【定義】

○職種転換実績
（一般職→総合職）男性：278人、女性：418人
※12(1)
○雇用形態転換実績
（契約社員→正社員）男性：7人、女性：13人
※12(2)

男女別の再雇用又は中途採用の実績【定義】

○中途採用実績
男性：31人、女性：31人
※13(2)

働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

男女の平均継続勤務年数の差異【定義】

（正社員）男性：19.2年、女性：18.1年

男女別の採用10年前後の継続雇用割合【定義】

（正社員）男性：74.5%、女性：65%

男女別の育児休業取得率【定義】

○その他
（正社員）男性：22.4%、女性：100%
※5

一月当たりの労働者の平均残業時間【定義】

（対象正社員）16.2時間
※6

長時間労働是正のための取組内容

・働く時間や場所を主体的にデザインする働き方へのシフトに向けて、テレワークの推進、コアタイムなしフレックスタイム制度の導入、および職場での働き方ワークショップの実施
・労働時間管理に関するeラーニングの実施
・本人と上司が勤務時間実績をタイムリーに把握するための勤務管理システムの刷新

雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【定義】

（対象正社員）16.2時間
（非正社員）0.7時間
※7

年次有給休暇の取得率【定義】

（正社員）67.5%

データの対象【定義】

単体

データ集計時点

2019年4月時点

備考欄
（定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。）

※1 新卒採用における女性比率【２０１８年度入社者実績】
※2(1) 新卒自由応募採用における倍率【２０１８年度入社者の実績】。なお、直近３事業年度の新卒自由応募採用における競争倍率は、男性で15.9倍、女性で10.0倍。
※5 配偶者出産休暇を含む
※6 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
※7 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
※11 社外取締役、社外監査役を含む
※12(1) 直近3事業年度における職種転換実績
※12(2) 直近3事業年度における雇用形態転換実績
※13(2) ２０１８年度における中途採用実績（30歳以上）。なお、直近３事業年度のおおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用実績は14名。

その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要

労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要

自由記述欄
（上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等））

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日：2016年04月12日　
行動計画の更新日：2019年05月20日　

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」から本データベースに移動しました（2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」で何らかの公表がなされた日時を表示しています）。

計画期間：2019年4月1日～2021年3月31日

ＰＤＦ参照

一般事業主行動計画のPDF　　

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら
（厚生労働省「両立支援のひろば」）

※定義の詳細や対象とする労働者の範囲はこちらからご覧いただけます。（別ウィンドウが開きます。）

【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】

公表する実績等の直近事業年度

平成29年度

認定基準に関する実績

【評価項目１：採用】（区）

（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率

雇用管理区分	女性の競争倍率（A）	男性の競争倍率（B）
正社員	13.1 倍	16.8 倍

> 本項目の説明を見る

> 本項目の説明を閉じる

【評価項目１：採用】（区）
（1）（2）男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度（※）であること

※『直近３事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」』×０.８が、『直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」』よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とするものに限る）

（3）直近の事業年度において、①正社員に占める女性比率が産業ごとの平均値を上回っており、かつ、②正社員の基幹的な雇用管理区分（※1）の女性比率が産業ごとの平均値を上回っていること（※2）。

※１　正社員に雇用管理区分を設定していない一般事業主については①のみを満たすことで可とする。
※２　①②のそれぞれの産業ごとの平均値が４割を超える場合は４割を上回っていること。

計算方法
・女性（男性）の競争倍率
「女性(男性)の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「女性(男性)採用者数(内定者を含んでもよい)」
・中途採用を含む
・直近３事業年度の女性(男性)の競争倍率の平均値
{｢直近事業年度の女性(男性)の競争倍率｣＋｢(直近－１)事業年度の女性(男性)の競争倍率｣＋｢(直近－２)事業年度の女性(男性)の競争倍率｣}÷３

【評価項目２：継続就業】（区）

（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数

雇用管理区分	女性の平均継続勤務年数（A）	男性の平均継続勤務年数（B）
正社員	18.3 年	19.2 年

> 本項目の説明を見る

> 本項目の説明を閉じる

【評価項目２：継続就業】（区）
（1）（2）「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること（期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る）
又は
（1）（2）「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合」÷「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること（期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る）

（1）又は（2）いずれも算出できない場合
（3）直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が、産業ごとの平均値以上であること。

計算方法
・女性(男性)の継続雇用割合
｢９～11事業年度前に採用した女性(男性)労働者であって現在雇用されている者の数｣÷｢９～11事業年度前に採用した女性(男性)労働者の数｣
・各雇用管理区分ごとに、①又は②のいずれかの項目を満たせば継続就業に関する認定基準を満たす
・平均継続勤務年数を算出するにあたり、有期雇用から無期雇用に転換した者については、有期雇用として勤務していた期間についても原則含む(それまでの継続勤務年数が明確でない場合は、改正労働契約法の施行日である平成25年４月１日から状況把握日まで勤務継続していることとして差し支えない。また、転換者以外の無期雇用とは別の雇用管理区分としても差し支えない。)

【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】

時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

> 本項目の説明を見る

> 本項目の説明を閉じる

【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て４５時間未満であること
｢各月の対象労働者の(法定時間外労働＋法定休日労働)の総時間数の合計」÷ ｢対象労働者数｣＜45時間これにより難い場合は、
[「各月の対象労働者の総労働時間数の合計」－「各月の法定労働時間の合計＝(40×各月の日数÷7)×対象労働者数」] ÷「対象労働者数」＜45 時間

計算方法
・対象者について、以下のA及びBを除く
A 事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の２)、管理監督者等(労働基準法第41条)
B 専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の３)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の４）
・｢各月の労働者数｣については、当該月の初日から末日まで従事した労働者をカウントし、各月の｢法定時間外労働｣、｢法定休日労働｣、｢総労働時間｣については、当該月の初日から末日まで従事した労働者の｢法定時間外労働｣、｢法定休日労働｣、｢総労働時間｣をカウントする

【評価項目４：管理職比率】

（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合　5.5 ％

> 本項目の説明を見る

> 本項目の説明を閉じる

【評価項目４：管理職比率】
①管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること
又は
②『直近３事業年度の平均した「課長級より１つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』÷『直近３事業年度の平均した「課長級より１つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』が0.８以上であること

計算方法
・「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計
「課長級」とは、以下のいずれかに該当する者
・事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、２係以上の組織からなり、若しくは、その構成員が10人以上( 課長含む) の長
・同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）
・産業ごとの平均値
産業大分類を基本に、過去３年間の平均値を毎年改訂。厚生労働省ホームページに掲載。
・１つ下位の職階から課長級に昇進した女性(男性)労働者の割合（＊）
｢直近の事業年度に課長級に昇進した女性(男性)労働者の数｣÷｢直近の事業年度開始の日に課長級より１つ下の職階の女性(男性)労働者の数｣
・直近３事業年度の平均値
{｢直近の事業年度の(＊)｣＋｢(直近－１)事業年度の(＊)｣＋｢(直近－2)事業年度の(＊)｣}÷３
・②について、昇進にあたって、一定の勤務年数や、１つ下位の職階に昇進してからの滞留年数を要件としている場合は、分母（１つ下位の職階にある労働者総数）について、当該要件に該当する者に限定しても差し支えない。

【評価項目５：多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況

直近の3事業年度	実施した措置	人数
平成27年度～平成29年度
	イキャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換	83 人
	エおおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用	16 人

> 本項目の説明を見る

> 本項目の説明を閉じる

【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度のうち､以下について大企業は２項目以上（非正規社員がいる場合は必ずアを含むこと）、中小企業は１項目以上の実績を有すること
ア　女性の非正規社員から正社員への転換（派：雇入れ）
イ　女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
ウ　過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
エ　おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

計算方法
・「短時間正社員」については、「正社員」に該当する。
「短時間正社員」とは、他の正規型のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間（所定労働日数）が短い正規型の労働者であって、以下の①、②のいずれにも該当する者
①期間の定めのない労働契約を締結している者
②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者

認定に係る実績の更新年月日

2018 年 9 月 5 日