女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2022年05月26日 

企業名
株式会社ウチダシステムズ
所在地 東京都中央区新川1-21-2茅場町タワー14階 
法人番号 8010001130341 
業種 卸売業、小売業 
企業規模 101人~300人 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)56.3%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (専門職)57.3%
(総合職)28.6%
(派遣労働者)100%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
33.3%(4人)(係長級全体(男女計)12人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
18.6%(8人)(管理職全体(男女計)43人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:5人、女性:4人
※13(2) 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 正社員再雇用・中途採用制度
教育訓練・研修制度
入社年次毎の研修、管理職候補者を対象とした相互啓発訓練、管理職社員を対象とした管理職研修、ビジネススクール女性リーダー講座への参加、キャリアデザイン研修(毎年)、公的資格取得支援制度(講習費用、受検費用、取得手当) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(専門職)男性:12.7年、女性:10.4年
(総合職)男性:11.4年、女性:4.7年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)14.5時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ・出退勤管理システムから上司に適宜アラートを出す
・時間外勤務は上長に事前申請し承認を得ることが必須
・役員会・部長会において、社員の残業時間のチェックを行い、残業時間が多い社員に対しては理由を確認、是正勧告をする
 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(専門職)5.9時間
(総合職)19.4時間
(有期雇用労働者)5時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年8月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1 新卒採用及び中途採用の数値(2020年7月21日~2021年7月20日)
※13(2) 2020年7月21日~2021年7月20日 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
年次有給休暇時間単位取得制度
時間単位での有給休暇取得、テレワーク(在宅勤務)、時短勤務、時間単位での看護休暇取得、看護休暇の取得日数の上乗せ 
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
【弊社における雇用管理区分について】
弊社では2017年に総合職・一般職という区分を廃止し、給与制度・人事制度上の職種による格差をなくしました。現在は仕事内容に応じた区分として、総合職(営業・設計デザインなど)・専門職(営業事務、管理部門、CEなど)を設けています。
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2020年12月23日 

計画期間:2021年1月21日~2024年1月20日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
37.9 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
28.6 % 
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
専門職 10.43  年 12.65  年
総合職 4.64  年 11.35  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
女性社員の定着を図るため、キャリア形成支援・ライフイベント両立支援に取り組んでいる。キャリアデザイン訓練の実施、テレワーク・時短勤務制度を導入済。

> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   18.6  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
2024年までに、管理職に占める女性労働者の割合を25%にする。

> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 2  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2022  年  5  月  20  日 
ウィンドウを閉じる