女性の活躍推進企業データベース

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データの最終更新日：2024年04月10日　

企業名

サッポロビール株式会社

所在地

東京都渋谷区恵比寿４－２０－１恵比寿ガーデンプレイス内

法人番号

4011001040690

業種

食料品、飲料・たばこ・飼料製造業

企業規模

301人以上

企業認定等

均等・両立推進企業表彰

公共調達資格情報

企業PR

令和2年度「準なでしこ」
令和5年度「Next なでしこ共働き・共育て支援企業」

証券コード

データの対象

【項目定義】

データの対象「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。

グループ（連結等）
※ サッポロホールディングス、サッポロビール

データ集計時点

2023年12月時点

働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

採用した労働者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 採用した労働者に占める女性労働者の割合中途採用者も含む。	（正社員（一般社員））33% （非正社員）40%
採用における男女別の競争倍率【項目定義】 ? 採用における男女別の競争倍率男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」	（正社員（新入社員））男性：133倍、女性：89倍 ※ 競争倍率 = エントリー数/実入社人数
採用における競争倍率の男女比【項目定義】 ? 採用における競争倍率の男女比採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」	（正社員（新入社員））0.7 ※ 男女比＝女性競争倍率/男性競争倍率
労働者に占める女性労働者の割合	（正社員（管理監督者））6.9% （正社員（一般社員））22.4% （非正社員）33.2% （派遣社員）89.2%
係長級にある者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 係長級にある者に占める女性労働者の割合係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、 ①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。	17.9%（77人）（係長級全体（男女計）429人）
管理職に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 管理職に占める女性労働者の割合管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。	6.9%（36人）（管理職全体（男女計）520人）
役員に占める女性の割合【項目定義】 ? 役員に占める女性の割合役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない）	4.2%（1人）（役員全体（男女計）24人） ※ 非常勤監査役含む
男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目定義】 ? 男女別の職種又は雇用形態の転換実績パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン）	○職種転換実績（一般職→総合職）男性：1人、女性：1人 ○雇用形態転換実績（契約社員→正社員）男性：1人、女性：1人
男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目定義】 ? 男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。	○再雇用実績男性：2人、女性：0人 ○中途採用実績男性：39人、女性：9人
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要	・女性を対象にしたキャリアセミナーや外部研修への派遣・社内キャリアカウンセラー制度・社内公募制度・社内インターンシップ制度

男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

男女の賃金の差異男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％）

（全労働者）	67.8%
（うち正規雇用労働者）	67.8%
（うち非正規雇用労働者）	69.6%
（注釈・説明）
対象は、サッポロビール。「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出。管理職比率など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
対象期間　2023年 1月 1日～ 2023年 12月 31日

働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

男女の平均継続勤務年数の差異【項目定義】 ? 男女の平均継続勤務年数の差異男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者	（正社員）男性：18.9年、女性：13.2年
男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目定義】 ? 男女別の採用10年前後の継続雇用割合男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100 並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100	（新卒正社員）男性：77.1%、女性：85.7%
男女別の育児休業取得率【項目定義】 ? 男女別の育児休業取得率女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100	（正社員）男性：114%、女性：100%
一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（対象正社員）9.9時間 ※ 当社の所定労働時間は法定労働時間より短い。
長時間労働是正のための取組内容	会社と組合で構成する働き方改革委員会にて、毎年の全社方針・取組項目を決定。各事業場・支部間にて事業場に応じた具体的施策を決定、進捗全国共有。毎月の残業状況や休日出勤状況につき、見える化・開示・PC稼働時間の記録管理。働く場所や時間を主体的に選択出来るようにテレワーク・時間単位有休・スーパーフレックス制度を導入している。併せて、計画的な有休取得促進と勤務時間インターバル制度を導入し、健康確保とワークライフバランスを推進している。
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）
年次有給休暇の取得率【項目定義】 ? 年次有給休暇の取得率年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100	（正社員（管理監督者））55.1% （正社員（一般社員））68.6%
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要	・育児応援サイトの開設・情報発信（収入シミュレーション表や、育児・家事ガイドブックなどを作成）・「治療と就労の両立支援マニュアル」作成・がん経験者の社内コミュニティ「Can Stars」発足・柔軟な働き方を可能にする制度導入　テレワーク・時間単位有休・スーパーフレックス制度　NRC制度（子育て、介護等の事由によるブロック内勤務地固定）・リターン制度・配偶者の海外赴任への帯同に伴う休職制度・キャリアサポート制度導入

データの対象

【項目定義】

データの対象「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。

グループ（連結等）
※ サッポロホールディングス、サッポロビール

データ集計時点

2023年12月時点

過去データ修正履歴

その他（一般事業主行動計画など）

自由記述欄
（上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等））

多様な人財の主体性や挑戦意欲を引き出し、「管理」から「支援」、「年功的」から「あらゆる世代の性差を問わない人財の活躍」を目指した新人事制度を導入。
人事制度は、管理やランク付けが目的ではなく、社員が能動的に考え行動し、目標や成⾧を実現することで喜びとやりがいを感じられることを支援するツールと位置づけ、評価における年間考課のランク付けを廃止した。また一人ひとりのメンバーの育成課題と育成方針について議論する「人財育成会議」を開催。職場ごとに管理職が一堂に集まることで、直属の部下だけでなく、職場内の他部署のメンバーについても意見やアドバイスを出し合っている。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日：2016年04月12日　
行動計画の更新日：2020年12月09日　

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」から本データベースに移動しました（2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」で何らかの公表がなされた日時を表示しています）。

計画期間：2021年1月1日～2025年12月31日

PDFをご参照ください。

一般事業主行動計画のPDF　　

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら

（厚生労働省「両立支援のひろば」）

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採用した労働者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 採用した労働者に占める女性労働者の割合中途採用者も含む。	（正社員（一般社員））33% （非正社員）40%
採用における男女別の競争倍率【項目定義】 ? 採用における男女別の競争倍率男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」	（正社員（新入社員））男性：133倍、女性：89倍 ※ 競争倍率 = エントリー数/実入社人数
採用における競争倍率の男女比【項目定義】 ? 採用における競争倍率の男女比採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」	（正社員（新入社員））0.7 ※ 男女比＝女性競争倍率/男性競争倍率
労働者に占める女性労働者の割合	（正社員（管理監督者））6.9% （正社員（一般社員））22.4% （非正社員）33.2% （派遣社員）89.2%
係長級にある者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 係長級にある者に占める女性労働者の割合係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、 ①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。	17.9%（77人）（係長級全体（男女計）429人）
管理職に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 管理職に占める女性労働者の割合管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。	6.9%（36人）（管理職全体（男女計）520人）
役員に占める女性の割合【項目定義】 ? 役員に占める女性の割合役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない）	4.2%（1人）（役員全体（男女計）24人） ※ 非常勤監査役含む
男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目定義】 ? 男女別の職種又は雇用形態の転換実績パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン）	○職種転換実績（一般職→総合職）男性：1人、女性：1人 ○雇用形態転換実績（契約社員→正社員）男性：1人、女性：1人
男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目定義】 ? 男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。	○再雇用実績男性：2人、女性：0人 ○中途採用実績男性：39人、女性：9人
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要	・女性を対象にしたキャリアセミナーや外部研修への派遣・社内キャリアカウンセラー制度・社内公募制度・社内インターンシップ制度

男女の平均継続勤務年数の差異【項目定義】 ? 男女の平均継続勤務年数の差異男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者	（正社員）男性：18.9年、女性：13.2年
男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目定義】 ? 男女別の採用10年前後の継続雇用割合男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100 並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100	（新卒正社員）男性：77.1%、女性：85.7%
男女別の育児休業取得率【項目定義】 ? 男女別の育児休業取得率女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100	（正社員）男性：114%、女性：100%
一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（対象正社員）9.9時間 ※ 当社の所定労働時間は法定労働時間より短い。
長時間労働是正のための取組内容	会社と組合で構成する働き方改革委員会にて、毎年の全社方針・取組項目を決定。各事業場・支部間にて事業場に応じた具体的施策を決定、進捗全国共有。毎月の残業状況や休日出勤状況につき、見える化・開示・PC稼働時間の記録管理。働く場所や時間を主体的に選択出来るようにテレワーク・時間単位有休・スーパーフレックス制度を導入している。併せて、計画的な有休取得促進と勤務時間インターバル制度を導入し、健康確保とワークライフバランスを推進している。
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）
年次有給休暇の取得率【項目定義】 ? 年次有給休暇の取得率年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100	（正社員（管理監督者））55.1% （正社員（一般社員））68.6%
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要	・育児応援サイトの開設・情報発信（収入シミュレーション表や、育児・家事ガイドブックなどを作成）・「治療と就労の両立支援マニュアル」作成・がん経験者の社内コミュニティ「Can Stars」発足・柔軟な働き方を可能にする制度導入　テレワーク・時間単位有休・スーパーフレックス制度　NRC制度（子育て、介護等の事由によるブロック内勤務地固定）・リターン制度・配偶者の海外赴任への帯同に伴う休職制度・キャリアサポート制度導入