女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2021年05月06日 

企業名
社会福祉法人郡山福祉会
所在地 福島県郡山市片平町字妙見舘1番地2 
法人番号 4380005002529 
業種 医療、福祉 
企業規模 101人~300人 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法 ユースエール  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://koriyama-fukushikai.com/info/1577
公共調達資格情報  
企業PR 郡山福祉会は「日本一、人を大切にする法人」を目指し、職員力を合わせて「働きがいのある職場」と「働きやすい職場」づくりに取り組んでいます。 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(介護職)73%
(介護職以外)63.1%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(介護職)男性:1倍、女性:0.8倍
(介護職以外)男性:2倍、女性:1倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (介護職)63.2%
(介護職以外)79.3%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
42.8%(3人)(係長級全体(男女計)7人)※9 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
54.5%(6人)(管理職全体(男女計)11人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
16.7%(1人)(役員全体(男女計)6人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(介護職)男性:0人、女性:1人
(介護職以外)男性:1人、女性:2人

○雇用形態転換実績
(介護職)男性:0人、女性:1人
(介護職以外)男性:0人、女性:0人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:6人、女性:15人
 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(介護職)男性:5.9年、女性:6年
(介護職以外)男性:9.1年、女性:11.3年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(介護職)男性:0%、女性:100%
(介護職以外)男性:0%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)1.9時間
 
長時間労働是正のための取組内容 有給休暇を取得しやすいように、年度初めに「有給休暇計画表」を提出。また、次月の勤務シフトを組む前に、「勤務希望届」を提出いただき、出来るだけ希望する日に公休・有給休暇を取得できるように、職員同士の協力体制を築いた。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(介護職)1.9時間
(介護職以外)1.3時間
(契約)0.1時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(介護職)82.1%
(介護職以外)73%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2021年4月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※9 主任級
※10 係長以上の者(組織的に係長の職責が課長級に相当している為) 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 新入職員研修、法人理念研修、倫理綱領、職員行動指針、権利擁護研修他
法人キャリアパス制度に基づく、男女共公平なキャリアアップに資する法人研修体系を整備
職員手帳、職場のモラル集整備 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 有給休暇の時間単位取得制度(上限16時間)、子の看護休暇(有給)、介護休暇(有給)、
時間単位取得で中抜けも可とする就業規則を整備
バースデー休暇、リフレッシュ休暇(有給)制度を整備 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
健康経営事業所宣言法人
経済産業省 日本健康会議「健康経営優良法人2020、2021(大規模法人部門)」認定
「健康経営優良事業所2020」認定(福島民友新聞社賞受賞)

令和元年度「第1回 こおりやまSDGsアワード」受賞
令和2年度「郡山市まちづくりハーモニー賞」受賞
     「第2回 こおりやまSDGsアワード」受賞 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2020年07月28日 
行動計画の更新日:2020年08月04日 

計画期間:2020年7月1日~2023年3月31日

社会福祉法人郡山福祉会行動計画 

 男女すべての職員がその能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年 7月 1日~令和5年 3月 31日までの 2年9か月間

2.当法人の課題
課題1:採用における男女競争率、男女の継続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い。
課題2:配属部署の男女の差は見られないが、管理職を目指す女性の割合が低い。

3.目標
管理職(課長級以上)に占める女性割合を50%以上にする。

4.取り組み内容と実施時期
取組1:人事評価基準について見直しを図る
●令和2年7月~ キャリアパス委員会にて、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公平な昇進基準となっているか精査する。
●令和2年9月~ 目標管理シートに基づく、個別面談実施。

取組2:男女公平な研修参加
●令和2年7月~ 人財育成研修室にて、現在のキャリアアップに資する研修参加の機会が男女公平となっているか精査する。
●令和2年9月~ 職員研修記録の整備により、キャリアアップに資する研修参加状況の見える化を推進する。 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和2年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
介護職 1  倍 1.08  倍
介護職以外 1.33  倍 2.00  倍
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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
介護職 6.0  年 5.9  年
介護職以外 11.3  年 9.1  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   45.5  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成30年度
 ~ 
令和2年度
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 15  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2021  年  5  月  2  日 
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