女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年11月02日 

企業名
山下医科器械株式会社
所在地 福岡県福岡市博多区下川端町2番1号博多座・西銀ビル10階 
法人番号 5310001006118 
業種 卸売業、小売業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.yamashitaika.co.jp/recruit/sp/
公共調達資格情報 ①業者コード 0000031483
②企業規模 大企業
③資格の種類及び等級 物品の販売A等級、役務の提供等A等級、物品の買受けA等級
④資格の有効期間 2022年4月1日~2024年3月31日まで
⑤競争参加地域 全国
⑥営業品目番号 201,210,216,217,218,219,220,221,222,223,303,304,306,308,309,315,402 
企業PR  
証券コード  
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体
※ 2022年度 
データ集計時点
2023年5月時点
※ 2022年度実績をもとに、2023年10月31日更新 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)30%
※ 2022年度実績 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:12.6倍、女性:16.4倍
※ 2022年度 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(正社員)1.3
※ 2022年度 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)21.9%
(全体)48.5%
※ 2022年度実績 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
3.2%(3人)(係長級全体(男女計)94人)%
※ 2022年度実績 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
5.6%(6人)(管理職全体(男女計)107人)%
※ 2022年度実績 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
0.0%(0人)(役員全体(男女計)7人)%
※ 2022年度実績(当社グループでは、女性取締役2名が活躍しています) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人
※ 2022年度実績
○中途採用実績
男性:10人、女性:3人
※ 2022年度実績 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者):38.2%
(うち正規雇用労働者):68.8%
(うち非正規雇用労働者):52.6%

(注釈・説明)
2022年度実績

対象期間 2022年 6月 1日 ~ 2023年 5月 31日  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:14.7年、女性:10.4年
※ 2022年度実績 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(正社員)男性:75%、女性:0%
※ 2011年度~2013年度新入社員の2022年度在籍状況 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正社員)男性:31.8%、女性:100%
※ 2022年度実績 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)6.5時間
※ 2022年度実績 
長時間労働是正のための取組内容 ノー残業デー設定、パソコンの定刻シャットダウン、労働組合と連携した社内システムの効率化改善、働き方改革の全社員への周知等 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)6.5時間
※ 2022年度実績 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)64.6%
※ 2022年度実績 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
■当社年齢構成(2022年度)
正社員494名 内訳:30歳未88名(うち女性28名)、30~39歳136名(うち女性49名)、40~49歳176名(うち女性26名)、50~59歳94名(うち女性5名)

■新卒採用人数
2023年4月 全10名(うち女性3名)

当社では役割に応じて求められる要件(役割等級基準書)を設定し、またそれぞれの職務にポスト制を導入しております。当社では男性、女性に関らず、能力や適正がある社員は管理職へ積極的に登用しています。尚、昇進昇格にあたっては昇格審査(筆記試験及び面接試験)を実施しています。
また、管理職を前にした係長職には階層別研修等を実施し、早い段階で管理職への意識づけを行っています。
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2010年04月16日 
行動計画の更新日:2020年04月15日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 8.90  倍 7.37  倍
パート 5.81  倍 13.95  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
欠員補充に対する募集において、男性、女性に関らず、多くの方にご応募いただいております。

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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 9.95  年 13.94  年
非正規社員 6.41  年 13.52  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
女性活躍推進を掲げ、近年積極的に女性採用を進めてまいりました。
その結果、勤続年数の浅い社員が増え、女性全体の平均勤続年数が男性と比較すると低値となりました。
女性の採用を積極的に進め、また働きやすい職場環境創出を進めているため、今後女性の平均継続勤務年数は伸びていくものと思われます。

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
経営トップの指導のもと、働き方改革(業務改善、時間外勤務削減、有給休暇取得促進等)を進めております。また、社員のワークライフバランスを考慮した施策を常に打ち出しています。
一例として、パソコンの定時シャットダウン、労働組合とも連携した社内システムの改善、リフレッシュ休暇(連続5日間有給休暇)取得促進などがあります。
またシフト勤務の体制を整えております。

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【評価項目4:管理職比率】

(2)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合(A) 男性の昇進割合(B)
平成31(令和元)年度  ~  令和3年度 0.15  % 1.6  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
女性の採用を積極的に行うと共に、スキルに応じた女性管理職も誕生しており、それぞれが適材適所で活躍しています。

2021年11月時点における当社の管理職の割合は、次の通りとなります。
部次長職36名(男35女1)、課長職67名(男62女5)
今年度(2021年度)では、営業職初の女性係長が誕生いたしました。

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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 4  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 2  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 0  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 6  人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 
多様なキャリアコースとして、当社では「契約社員から正社員への登用」「派遣社員の正社員雇用」「年齢に関らない知識や経験を有する人材の採用」等があります。

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認定に係る実績の更新年月日
2022  年  12  月  29  日 
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