女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2021年04月20日 

企業名
山下医科器械株式会社
所在地 福岡県福岡市博多区下川端町2番1号博多座・西銀ビル10階 
法人番号 5310001006118 
業種 卸売業、小売業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
http://www.yamashitaika.co.jp/recruit/sp/
公共調達資格情報 ①業者コード 0000031483
②企業規模 大企業
③資格の種類及び等級 物品の販売A等級、役務の提供等A等級
④資格の有効期間 2019年度~2022年度まで
⑤競争参加地域 全国
⑥営業品目番号 201,210,216,217,218,219,220,221,222,223,303,304,306,308,309,315 
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)29%
※1 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:14.7倍、女性:21.8倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(正社員)1.2
※2(2) 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)19.9%
※3 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
1.3%(1人)(係長級全体(男女計)75人)※9 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
5.3%(5人)(管理職全体(男女計)95人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
0%(0人)(役員全体(男女計)4人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(派遣労働者→正社員)男性:人、女性:0人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:15人、女性:8人
※13(2) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:14.6年、女性:9年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(正社員)男性:45.7%、女性:35.4%
※4(2) 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(正社員)男性:0%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)8.6時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 ノー残業デー設定、パソコンの定刻シャットダウン、労働組合と連携した社内システムの効率化改善、働き方改革の全社員への周知等 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)8.6時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)55%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体
※14 
データ集計時点
2020年10月時点
※15 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※1 2019年度実績
※2(1) 2019年度
※2(2) 2019年度
※3 2018年度実績
※4(1) 2019年度
※4(2) 2009年度~2011年度新入社員の2019年度在籍状況
※5 2019年度実績
※6 2019年度実績
※7 2019年度実績
※8 2019年度実績(前年比1.0%取得率アップ)
※9 2019年度実績
※10 2019年度実績(女性初の部長職が誕生)
※11 2019年度実績(当社グループでは、女性取締役2名が活躍しています)
※12(2) 2019年度
※13(2) 2019年度実績
※14 2019年度
※15 2019年度実績をもとに、2020年10月23日更新 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
■当社年齢構成(2019年度)
正社員480名 内訳:30歳未満92名(うち女性28名)、30~39歳169名(うち女性52名)、40~49歳166名(うち女性20名)、50~59歳57名(うち女性11名)

■新卒採用人数
2020年4月 全7名(うち女性3)

当社では役割に応じて求められる要件(役割等級基準書)を設定し、またそれぞれの職務にポスト制を導入しております。当社では男性、女性に関らず、能力や適正がある社員は管理職へ積極的に登用しています。尚、昇進昇格にあたっては昇格審査(筆記試験及び面接試験)を実施しています。
また、管理職を前にした係長職には階層別研修等を実施し、早い段階で管理職への意識づけを行っています。 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2010年04月16日 
行動計画の更新日:2020年04月15日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 8.76  倍 7.37  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
欠員補充に対する募集において、男性、女性に関らず、多くの方にご応募いただいております。2019年度における女性の応募者数は前年比(2018年度比)3倍増となりました。

> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 9.20  年 13.10  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
女性活躍推進を掲げ、近年積極的に女性採用を進めてまいりました。
その結果、勤続年数の浅い社員が増え、女性全体の平均勤続年数が男性と比較すると低値となりました。
女性の採用を積極的に進め、また働きやすい職場環境創出を進めているため、今後女性の平均継続勤務年数は伸びていくものと思われます。
2019年度の平均勤続年数は、2018年度と比較すると、男性では 0.25歳伸長し、女性は 0.48歳伸長しています。

> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
経営トップの指導のもと、働き方改革(業務改善、時間外勤務削減、有給休暇取得促進等)を進めております。また、社員のワークライフバランスを考慮した施策を常に打ち出しています。
一例として、パソコンの定時シャットダウン、労働組合とも連携した社内システムの改善、リフレッシュ休暇(連続3日間有給休暇)取得促進などがあります。

> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(2)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合(A) 男性の昇進割合(B)
平成28年度  ~  平成31(令和元)年度 0.13  % 0.15  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
女性の採用を積極的に行うと共に、スキルに応じた女性管理職も誕生しており、それぞれが適材適所で活躍しています。

2020年10月時点における当社の管理職の割合は、次の通りとなります。
部次長職41名(男40女1)、課長職67名(男62女5)

> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成28年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 2  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 1  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 0  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 5  人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 
多様なキャリアコースとして、当社では「契約社員から正社員への登用」「派遣社員の正社員雇用」「年齢に関らない知識や経験を有する人材の採用」等があります。

> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2020  年  10  月  28  日 
ウィンドウを閉じる