企業情報(詳細画面)

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データの最終更新日:2019年10月29日 

企業名

山下医科器械株式会社(卸売業、小売業)

本社所在地

福岡県福岡市中央区渡辺通3丁目6-15NMF天神南ビル6F

法人番号

5310001006118

企業認定等

女性活躍推進法

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

(正社員)29%
※1

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

(正社員)男性:7.4倍、女性:8.8倍
※2(1)

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

(正社員)1.2
※2(2)

3. 労働者に占める女性労働者の割合

(正社員)19.9%
※3

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(正社員)男性:13.1年、女性:9.2年
※4(1)

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

(正社員)男性:33.3%、女性:37.5%
※4(2)

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

○育児休業
(正社員)男性:5.9%、女性:100%
※5

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

(対象正社員)3.3時間
※6

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

ノー残業デー設定、パソコンの定刻シャットダウン、労働組合と連携した社内システムの効率化改善、働き方改革の全社員への周知等

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

(正社員)3.3時間
※7

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

(正社員)54.8%
※8

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

2.9%(2人)(係長級全体(男女計)70人)※9

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

4.8%(5人)(管理職全体(男女計)104人)※10

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

0%(0人)(役員全体(男女計)5人)※11

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

○雇用形態転換実績
(派遣労働者→正社員)男性:人、女性:2人
※12(2)

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

○中途採用実績
男性:18人、女性:8人
※13(2)

14. データの対象【項目14定義】

単体
※14

15. データ集計時点

2019年10月時点
※15

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※1 2018年度実績
※2(1) 2016年度~2018年度平均
※2(2) 2016年度~2018年度平均競争倍率 男性7.37倍、女性8.76倍
※3 2018年度実績
※4(1) 2018年度実績(2018年度の平均勤続年数は、2017年度と比較すると、男性では 0.24歳伸長し、女性は 0.43歳伸長しました)
※4(2) 2008年度~2010年度新入社員の2018年度在籍状況
※5 2018年度実績(2018年度は当社初となる男性で8カ月の育児休暇取得者が出ました)
※6 2018年度実績
※7 2018年度実績
※8 2018年度実績(前年比6.5%取得率アップ)
※9 2018年度実績
※10 2018年度実績(2019年度には当社女性で初となる部長職も誕生しました)
※11 2018年度実績(当社グループでは、女性取締役2名が活躍しています)
※12(2) 2016年度から2018年度実績
※13(2) 2016年度から2018年度実績(2016年度M11F3、2017年度M4F1、2018年度M3F4)
※14 2018年度実績データ
※15 2018年度実績をもとに、2019年10月25日更新

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

■当社年齢構成(2018年度)
正社員488名 内訳:30歳未満93名(うち女性25名)、30~39歳176名(うち女性50名)、40~49歳158名(うち女性17名)、50~59歳61名(うち女性5名)

■新卒採用人数
2019年4月 全8名(うち女性1名)
2018年4月 全8名(うち女性3名)
2017年4月 全13名(うち女性4名)
2016年4月 全13名(うち女性0名)

■中途採用者人数(全年齢)
2018年度 全23名(うち女性8名)
2017年度 全26名(うち女性2名)
2016年度 全39名(うち女性12名)

■女性管理職を増やすための取り組み
当社では役割に応じて求められる要件(役割等級基準書)を設定し、またそれぞれの職務にポスト制を導入しております。当社では男性、女性に関らず、能力や適正がある社員は管理職へ積極的に登用しています。尚、昇進昇格にあたっては昇格審査(筆記試験及び面接試験)を実施しています。
また、管理職を前にした係長職には階層別研修等を実施し、早い段階で管理職への意識づけを行っています。

18. 公共調達資格情報

①業者コード 0000031483
②企業規模 大企業
③資格の種類及び等級 物品の販売A等級、役務の提供等A等級
④資格の有効期間 2019年度~2022年度まで
⑤競争参加地域 全国
⑥営業品目番号 201,210,216,217,218,219,220,221,222,223,303,304,306,308,309,315

企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】

http://www.yamashitaika.co.jp/recruit/sp/

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2010年04月16日 
行動計画の更新日:2019年10月23日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2016年4月1日~2020年3月31日

PDF参照

一般事業主行動計画のPDF  

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら
(厚生労働省「両立支援のひろば」)


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)


【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】

公表する実績等の直近事業年度

平成30年度

認定基準に関する実績


【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 8.76  倍 7.37  倍

【採用に関する取組の実施状況】 
欠員補充に対する募集において、男性、女性に関らず、多くの方にご応募いただいております。2018年度における女性の応募者数は前年比(2017年度比)4倍増となりました。

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【評価項目1:採用】(区)
男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度(※)であること


※『直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」』×0.8が、『直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」』よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと(期間の定めのない労働契約を締結することを目的とするものに限る)


計算方法
・女性(男性)の競争倍率
「女性(男性)の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「女性(男性)採用者数(内定者を含んでもよい)」
・中途採用を含む
・直近3事業年度の女性(男性)の競争倍率の平均値
{「直近事業年度の女性(男性)の競争倍率」+「(直近-1)事業年度の女性(男性)の競争倍率」+「(直近-2)事業年度の女性(男性)の競争倍率」}÷3



【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 9.20  年 13.10  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
女性活躍推進を掲げ、近年積極的に女性採用を進めてまいりました。
その結果、勤続年数の浅い社員が増え、女性全体の平均勤続年数が男性と比較すると低値となりました。
女性の採用を積極的に進め、また働きやすい職場環境創出を進めているため、今後女性の平均継続勤務年数は伸びていくものと思われます。
2018年度の平均勤続年数は、2017年度と比較すると、男性では 0.24歳伸長し、女性は 0.43歳伸長しています。

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【評価項目2:継続就業】(区)
①「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る)
又は
②「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合」÷「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る


計算方法
・女性(男性)の継続雇用割合
「9~11事業年度前に採用した女性(男性)労働者であって現在雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性(男性)労働者の数」
・各雇用管理区分ごとに、①又は②のいずれかの項目を満たせば継続就業に関する認定基準を満たす
・平均継続勤務年数を算出するにあたり、有期雇用から無期雇用に転換した者については、有期雇用として勤務していた期間についても原則含む(それまでの継続勤務年数が明確でない場合は、改正労働契約法の施行日である平成25年4月1日から状況把握日まで勤務継続していることとして差し支えない。また、転換者以外の無期雇用とは別の雇用管理区分としても差し支えない。)



【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
経営トップの指導のもと、働き方改革(業務改善、時間外勤務削減、有給休暇取得促進等)を進めております。また、社員のワークライフバランスを考慮した施策を常に打ち出しています。
一例として、パソコンの定時シャットダウン、労働組合とも連携した社内システムの改善、リフレッシュ休暇(連続3日間有給休暇)取得促進などがあります。

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること
「各月の対象労働者の(法定時間外労働+法定休日労働)の総時間数の合計」÷ 「対象労働者数」<45時間これにより難い場合は、
[「各月の対象労働者の総労働時間数の合計」-「各月の法定労働時間の合計=(40×各月の日数÷7)×対象労働者数」] ÷「対象労働者数」<45 時間


計算方法
・対象者について、以下のA及びBを除く
A 事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)、管理監督者等(労働基準法第41条)
B 専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
・「各月の労働者数」については、当該月の初日から末日まで従事した労働者をカウントし、各月の「法定時間外労働」、「法定休日労働」、「総労働時間」については、当該月の初日から末日まで従事した労働者の「法定時間外労働」、「法定休日労働」、「総労働時間」をカウントする



【評価項目4:管理職比率】

(2)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合(A) 男性の昇進割合(B)
平成28年度  ~  平成30年度 0.12  % 0.14  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
女性の採用を積極的に行うと共に、スキルに応じた女性管理職も誕生しており、それぞれが適材適所で活躍しています。
2019年度には当社女性で初となる部長職も誕生しています。

2019年10月時点における当社の管理職の割合は、次の通りとなります。
部次長職38名(男37女1)、課長職66名(男62女4)

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【評価項目4:管理職比率】
①管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること
又は
②『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』÷『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』が0.8以上であること


計算方法
・「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計
「課長級」とは、以下のいずれかに該当する者
・事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、2係以上の組織からなり、若しくは、その構成員が10人以上( 課長含む) の長
・同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
・産業ごとの平均値
産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年改訂。厚生労働省ホームページに掲載。
・1つ下位の職階から課長級に昇進した女性(男性)労働者の割合(*)
「直近の事業年度に課長級に昇進した女性(男性)労働者の数」÷「直近の事業年度開始の日に課長級より1つ下の職階の女性(男性)労働者の数」
・直近3事業年度の平均値
{「直近の事業年度の(*)」+「(直近-1)事業年度の(*)」+「(直近-2)事業年度の(*)」}÷3
・②について、昇進にあたって、一定の勤務年数や、1つ下位の職階に昇進してからの滞留年数を要件としている場合は、分母(1つ下位の職階にある労働者総数)について、当該要件に該当する者に限定しても差し支えない。



【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成28年度
 ~ 
平成30年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 2  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 1  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 0  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 4  人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 
多様なキャリアコースとして、当社では「契約社員から正社員への登用」「派遣社員の正社員雇用」「年齢に関らない知識や経験を有する人材の採用」等があります。

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【評価項目5:多様なキャリアコース】
直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正規社員がいる場合は必ずアを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を有すること
ア 女性の非正規社員から正社員への転換(派:雇入れ)
イ 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
ウ 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
エ おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用


計算方法
・「短時間正社員」については、「正社員」に該当する。
「短時間正社員」とは、他の正規型のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間(所定労働日数)が短い正規型の労働者であって、以下の①、②のいずれにも該当する者
①期間の定めのない労働契約を締結している者
②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者


認定に係る実績の更新年月日

2019 年  10 月  28 日 




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