女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年11月06日 

企業名
有限会社スマイル
所在地 兵庫県神戸市中央区元町通4-3-8元町コーポラス1階 
法人番号 5140002022635 
業種 サービス業(他に分類されないもの) 
企業規模 100人以下 
企業認定等
 
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://smilekobe.com/20191226112614/
公共調達資格情報  
企業PR スマイルグループは「神戸一働きたいサロンづくり」を経営ビジョンに掲げ「美容業界で1番!働きやすくて、働きがいのある会社」を目指してがんばっています。

 「働きやすさ」を追求するために美容業界では珍しい「働き方改革」「保育園の経営」「職業訓練校の運営」などを行い多くの表彰や取材をいただけるようになりました。

 

 そして仕事に最も大切なのは「働きがい」の追求!スマイルグループグループで働くことで

・自分の仕事が世の中に貢献しているという実感がある

・お客様に喜んでいただき笑顔をつくれる

・自分の成長が毎日、毎月、毎年♪実感できる

・自分の仕事が周りの人が正しく評価されている

・毎日「ありがとう」をたくさんもらえるし与えることができる

・自分の存在が会社の発展に貢献しているという実感がある

・自分の長所を伸ばせるチャンスがある

  そんな会社を一緒につくっていきませんか??

 
証券コード  
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年10月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)93%
(アルバイト)7%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(美容師)男性:1倍、女性:1倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(美容師)0
(見習い)0
 
労働者に占める女性労働者の割合 (美容師)84%
(事務員)100%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
50.0%(2人)(係長級全体(男女計)4人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
33.0%(1人)(管理職全体(男女計)3人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
33.0%(1人)(役員全体(男女計)3人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(対象とする労働者すべて)男性:1年、女性:5年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(全社員)男性:10%、女性:30%
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(美容師)男性:100%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)0時間
 
長時間労働是正のための取組内容 交代制勤務 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 在宅勤務・テレワーク
短時間勤務制度
育児中の社員は短時間勤務を実施
事務員はテレワークを個人判断で 
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年10月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
託児所(保育園)の設置 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2020年03月10日 

計画期間:2020年3月1日~2025年2月28日

有限会社スマイル 行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 行動期間:令和2年3月1日〜令和7年2月28日

2. 当社の課題
課題1:採用における男女別競争倍率、管理職に占める女性労働者の割合に大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い
課題2:管理職を目指す女性が少ない
課題3:有給取得率が低い

3. 目標
目標1:管理職に占める女性割合を30%以上とする
目標2:有給休暇取得率を30%以上にする。

4. 取組内容と実施時期

取組1:管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する
 ・令和2年5月〜 管理職に関する意識調査
 ・令和2年6月〜 キャリア研修

取組2:制度の周知により有給休暇取得を推進する
・令和2年5月〜 店舗の休業日を増やす
・令和2年10月〜 休暇取得状況に関する調査
・令和2年12月〜 休暇取得できていない従業員へのヒアリング

取組3:第三者相談窓口の設置を設置し管理職に就任することに関する不安を払拭する
・令和2年5月〜 管理職や休暇取得等に関する相談窓口設置 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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