女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2022年10月19日 

企業名
株式会社ササキ
所在地 山梨県韮崎市旭町上條北割2058-2 
法人番号 9090001011104 
業種 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 
企業規模 101人~300人 
企業認定等
女性活躍推進法 ユースエール  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://sasaki-inc.co.jp/news/20201126_1823/
公共調達資格情報  
企業PR 株式会社ササキでは、「わたしたちはかならずつなげる」をスローガンに掲げ、女性活躍推進に努め、ジェンダーの区別なくすべての従業員が働きやすく、平等に活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。
 
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)63%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:2.5倍、女性:1.9倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)45%
(派遣労働者)60.9%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
25.9%(7人)(係長級全体(男女計)27人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
12.5%(5人)(管理職全体(男女計)40人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
40%(2人)(役員全体(男女計)5人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(派遣労働者→正社員)男性:0人、女性:3人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 ・山梨えるみんの認定企業として、子育てする従業員を応援、女性が活躍できる職場環境への取り組み
・宮城県「女性のチカラを活かす企業」認定取得
・山梨県「子育て応援・男女いきいき宣言企業」登録
・やまなし心のバリアフリー宣言事業所に登録、多様な他者との共生社会実現に向けた取り組み 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:7.1年、女性:4.2年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)13.8時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ・勤怠管理システム導入、残業時間を週ごとに把握し抑制に向けた働きかけを実施
・労働安全衛生法に基づく一定時間を超えた労働者に対する産業医による希望のあった本人への面接指導
・一定時間を超えた労働者に対する上長等による本人面談
・一定時間を超えた労働者に対する業務負荷の見直し
・一定時間を超えた労働者の勤務時間の制限
・設備導入(IoT化)
・人員増員 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)13.8時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
グループ(連結等)
※14 
データ集計時点
2022年3月時点 
事業年度
 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※2(1) 正社員)男性:2.58倍・女性1.98倍
※4(1) 正社員)男性:7.1年・女性:4.2年 差異:2.9年
※14 山梨本部、宮城本部の合計 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 ・短時間勤務制度・所定外労働の免除等、就業規則の条件拡大(小学校就業の始期に達するまでの子の養育をするもの)
・1時間単位休暇制度を導入し、休暇を取得しやすい環境づくり
・勤続10年、20年、30年の従業員にリフレッシュ休暇(特別有給休暇)を付与(連続3~5日)
・不妊治療を医療機関で受ける場合の特別有給休暇付与(年間最大3日) 
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
2019.12 山梨県『山梨えるみん』認定
2021.2 山梨県より「YAMANASHIワーキングスタイルアワード優秀賞」受賞
2021.2 障害者の雇用に積極的な中小企業者を認定する制度「もにす認定制度」県内初認定
2021.3 健康経営優良法人2021中小規模法人部門「ブライト500」認定
2021.4 将来世代応援企業表彰制度により「将来世代応援企業賞」受賞
2021.9 高年齢活躍企業コンテスト「厚生労働大臣表彰最優秀賞」受賞 
2021.10 ユースエール企業に認定
2022.1 日刊工業新聞社賞受賞
2022.6 宮城県『女性のチカラを活かす企業・ゴールド』認定 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2020年02月27日 
行動計画の更新日:2022年07月07日 

計画期間:2022年4月1日~2024年3月31日

目標1:管理職および管理職候補(*)の女性を現状の35名から4名以上増やす
(*人事マニュアル上 3等級以上)

目標2:女性従業員の国家検定(**)取得数を現在9名から1名以上増やす
(** 一級・二級電子機器電子機器組立技能士、電子回路接続技能士)

(PDF参照) 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 1.98  倍 2.58  倍
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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
総合職 3.45  年 5.25  年
専門職 11.75  年 6.63  年

【継続就業に関する取組の実施状況】 
●男女が共に働きやすい職場環境づくりの取り組み
1)育児休暇取得しやすい環境づくり(育休取得者をサポート・イクメン・イクボス研修会開催し意識づけ)
2)育児のための勤務時間短縮・所定外労働の免除については、法を上回る内容に変更(小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの)
3)短時間勤務制度・所定外労働の免除・深夜残業の制限・時間外労働の制限等を育児、介護支援として実施
4)1時間単位休暇制度導入
5)家族手当:18歳未満のこどもを扶養する従業員に毎月10,000円(1人につき)支給
6)勤続10・20・30年の従業員にリフレッシュ休暇を付与
7)従業員主体の満足委員会設置、提案型イベント開催

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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   12.5  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 3  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 12  人
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認定に係る実績の更新年月日
2022  年  3  月  14  日 
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