企業情報(詳細画面)

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データの最終更新日:2020年02月12日 

企業名

和光技研株式会社

所在地

北海道札幌市西区琴似3条7丁目5-22

法人番号

1430001018170

業種

学術研究、専門・技術サービス業

企業規模

企業認定等

均等・両立推進企業表彰

 

企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】

https://www.wako-giken.co.jp/

公共調達資格情報

 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合 【定義】

採用における男女別の競争倍率【定義】

採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【定義】

労働者に占める女性労働者の割合

(正社員)12%

係長級にある者に占める女性労働者の割合 【定義】

13.9%(5人)(係長級全体(男女計)36人)

管理職に占める女性労働者の割合 【定義】

6%(1人)(管理職全体(男女計)17人)

役員に占める女性の割合 【定義】

0%(0人)(役員全体(男女計)4人)

男女別の職種又は雇用形態の転換実績【定義】

男女別の再雇用又は中途採用の実績【定義】

働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異【定義】

(正社員)男性:19.4年、女性:18.6年

男女別の採用10年前後の継続雇用割合【定義】

男女別の育児休業取得率【定義】

一月当たりの労働者の平均残業時間【定義】

(対象正社員)24時間

長時間労働是正のための取組内容

ノー残業デーの実施、月別の残業時間の上限設定、月例会議でのデータ報告及び分析の実施により確実に残業時間が減少しています。

雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【定義】

年次有給休暇の取得率【定義】

(正社員)20%

データの対象【定義】

単体

データ集計時点

2020年2月時点

備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要

労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

当社は建設コンサルタント業として地域に根差し、着実な成長を続けています。
残業時間の縮減や有給休暇取得など、働きやすい企業を目指し日々取り組んでいます。
顧客視点で経営してきた中から、社員のモチベーションアップや日々の成長が非常に重要なテーマと考えています。
この度、女性活躍推進に取り組む中から、さらに社員が輝き、顧客感動につながる素晴らしい企業を目指しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2020年02月12日 

計画期間:2020年4月1日~2023年3月31日

和光技研株式会社 行動計画

北海道札幌市において、地域に根差し55年の歴史を持つ当社は、「信ずるに足る自己を養え」を社是とし、「自己と技術の向上に努め、顧客満足の達成を追求し、もって社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、日々研鑽してきた。結果として、増収増益を続ける元気カンパニーとして評価され、顧客アンケートにおいても高評価を得るまでに成長してきた。
今後さらに理念を実現し、社会に貢献し続ける為には、従業員が働きやすく、継続的に自己成長できる企業を目指すことが重要であることから、以下の行動計画を策定する。

1.計画期間: 令和2年4月1日~令和5年3月31日までの 3年間
2.現状:
①業界の共通課題でもあるが、女性社員の比率が低く、女性管理職も少ない。
②従業員の継続的な成長の仕組みづくりや評価制度の活用が当社の発展に重要である。
3.内容:
目標1:女性管理職の増員を視野に働きやすい環境整備を行い、3年以内に女性管理職を1名増員する。
<対策>
 ●令和2年4月~ 女性従業員のキャリアプランを把握し、管理職候補者を選定する
 ●令和3年4月~ 管理職候補者向け事前研修及び新任管理職研修を企画構築する。
 ●令和4年4月~ 年間1回程度、管理職研修を実施し、1名の女性管理職を増員する。

目標2:働きやすい会社を実現するため、有給休暇取得日数を7日以上にする。
<対策>
 ●令和2年4月~ 就業規則を従業員に周知徹底し、有給休暇を5日より多い日数を取得させる
 ●令和3年4月~ 従業員面談において有給休暇取得状況の確認と問題点を抽出する
 ●令和4年4月~ 問題点を整理し、有給休暇取得促進のための組織環境整備を行い、有給休暇を7日以上取得させる
 



―以上―

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)



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