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データの最終更新日：2024年01月16日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区本庄東二丁目3番20号 | |
| 法人番号 | 2120001086883 | |
| 業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.newjec.co.jp/ | |
| 公共調達資格情報 |
①0000013124 ②大企業 ③役務の提供C等級/物品販売、C等級 ④令和4、5、6年度 ⑤全て ⑥218,301,302,303,304,306,315 |
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| 企業PR | テレワークの実施、時間休暇も含めた多様な休暇制度の実施、「えるぼし認定(3つ星）」など女性も男性も出産や育児を行いながら仕事の両立ができるよう、働きやすい職場環境に向けての整備を行っています。 | |
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）31.8% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：3.5倍、女性：2.8倍 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）17.7% （契約社員）90.5% （直用員）33.3% （派遣社員）87.8% ※ 直用員とは、臨時的、補助業務に携わる非正規社員をいう |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
5.3%（14人）（管理職全体（男女計）264人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
- %（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：0人、女性：1人 （直用員→契約社員）男性：0人、女性：11人 （派遣社員→契約社員）男性：0人、女性：13人 ※ 直用員とは、臨時的、補助業務に携わる非正規社員をいう |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：1人 ○中途採用実績 男性：26人、女性：10人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 2019年～2022年に社長と女性従業員とのコミュニケーション懇親会を実施。 女性社員からの発言（育児、職場環境、仕事の進め方など）を都度検討し、勤務制度、職場環境など各種施策を実施している。 （具体的には） ①時間単位休暇の導入など休暇制度の拡充ならびに休暇取得の向上を図る。 ②在宅勤務制度の導入など多様な勤務制度を新設する。 ③キャリアデザイン研修を実施し、女性管理職の昇進を推進する。 ④女性トイレの改装およびヘルスサポート休暇（生理、妊娠悪阻、更年期障害等を対象とした特別休暇)の設定。 ⑤えるぼし、くるみん認定企業を目指し、多様な施策を検討していく。(2021年7月えるぼし3段階認定を受理） ⑥技術士、一級建築士等の資格取得に向けた教育訓練・研修制度 ⑦セクシャルハラスメント、メンタルヘルスサポート等の一元的な相談体制 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：15.9年、女性：7.4年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：59.1%、女性：66.7% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：83.3%、女性：100% （契約社員）男性：%、女性：100% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）22.5時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・ノ-残業デ-の設定（毎週水曜日）⇒ 6月、10月は強調月間として労使で職場巡視を実施。 （強調月間当該日にノー残業イベント「４弦楽奏やＪＡＺＺコンサ－ト」を実施） ・協定超過防止のために一定水準ごとにアラ-ト通知で注意喚起 ⇒ 本人及び上長管理者。 ・36協定順守のための毎月の実績通知と注意喚起と啓発文書を所属長に通知に対し発信 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員）22.5時間 （契約社員）3.9時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）62.2% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 ・半日休暇制度 ・時間単位休暇 ・時差勤務制度 ・在宅勤務制度 ・時間短縮勤務制度(子供が小学2年生にあがるまで） ・ライフサポート休暇(年次休暇の積立）制度（配偶者と2親等までの看護・介護、中学3年度末までの子の養育、不妊治療等） |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 正社員 2.80 倍 3.46 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 正社員 66.67 ％ 59.09 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 2020.4.1組織改正により「働き方改革推進チーム」を新設し、長時間労働管理に関する指導実施と諸施策の検討。
社長以下役員・部門長参加の下、「働き方改革推進会議」を年4回実施し、労働時間実績の報告と労働時間管理に関する対応方針を検討。
> 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 33.3 ％ 18.8 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 2019年～2022年に社長と女性従業員とのコミュニケーション懇親会を実施。
女性社員からの発言（育児、職場環境、仕事の進め方など）を都度検討し、勤務制度、職場環境など各種施策を実施している。
（具体的には）
2022年女性社員のキャリアデザイン研修を実施､フォロー研修を含め2023年以降も実施を予定している｡
①時間単位休暇の導入など休暇制度の拡充ならびに休暇取得の向上を図る。
②在宅勤務制度の導入など多様な勤務制度を新設する。
③技術士等の資格取得に向けた教育を実施するとともに、女性管理職の昇進を推進する。
④えるぼし、くるみん認定企業を目指し、多様な施策を検討していく。（2021年7月えるぼし3段階認定を受理）
> 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 1 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 1 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 5 人
【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 イ．キャリアアップに資するような雇用管理区分はない｡
全社員職能等級制度による昇級管理を行っている｡
(一般職：4級～1級､特別管理職:管理4級～管理1級)
> 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 1 月 17 日