女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
ウィンドウを閉じる

データの最終更新日:2022年01月28日 

企業名
株式会社ニュージェック
所在地 大阪府大阪市北区本庄東二丁目3番20号 
法人番号 2120001086883 
業種 学術研究、専門・技術サービス業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.newjec.co.jp/
公共調達資格情報 ①0000013124
②大企業
③役務の提供C等級/物品販売、C等級
④令和1、2、3年度
⑤全て
⑥218,301,302,303,304,306,315 
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(正社員)33.3%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

?
採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:3.4倍、女性:3.1倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

?
採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)14.9%
(契約社員)89%
(直用員)44.1%
(派遣社員)89.2%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

?
管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
3.8%(10人)(管理職全体(男女計)266人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

?
役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(契約社員→正社員)男性:0人、女性:1人
(直 用 員→正社員)男性:1人、女性:4人
(派遣社員→正社員)男性:0人、女性:1人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

?
男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:26人、女性:10人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 ・技術士、一級建築士等の資格取得に向けた教育訓練・研修制度
・セクシャルハラスメント等の一元的な相談体制(社外相談 有/女性相談 有) 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

?
男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:15.6年、女性:8.4年
(直用員(無期))男性:11.9年、女性:21.6年
※4(1) 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(正社員)男性:60%、女性:83.3%
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

?
男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○その他
(正社員)男性:38%、女性:100%
(契約社員)男性:%、女性:100%
※5 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)23.2時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ・ノ-残業デ-の設定(毎週水曜日)⇒ 6月、10月は強調月間として労使で職場巡視を実施。
             (10月にノー残業イベント「4弦楽奏コンサ-ト」を実施) 
・協定超過防止のために一定水準ごとにアラ-ト通知で注意喚起 ⇒ 本人及び上長管理者に対し発信。
・36協定遵守のための毎月の実績通知と啓発資料の配布と社内通知 ⇒ 啓発資料(社内報)年2回、社内通知(注意徹底文書)年1回 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)23.2時間
(契約社員)17.7時間
(直用員)17.4時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

?
年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)56.1%
(直用員)65.5%
※8 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2021年12月時点 
事業年度
 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※4(1) 直用員とは、臨時的、補助業務に携わる非正規社員をいう
※5 育児休業および出産休暇(会社独自の特別有給休暇)
※7 直用員とは、臨時的、補助業務に携わる非正規社員をいう
※8 直用員とは、臨時的、補助業務に携わる非正規社員をいう
※12(2) 直用員とは、臨時的、補助業務に携わる非正規社員をいう 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 ・半日休暇制度
・時間単位休暇
・時差勤務制度
・在宅勤務制度 
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2019年07月18日 
行動計画の更新日:2021年04月02日 

計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

令和3年4月1日

株式会社ニュージェック 一般事業主行動計画

昨年4月に組織改正を実行し「働き方改革推進グループ」を立ち上げ、従業員に対するワークライフバランスの充実を図っているところである。近年女性社員の採用は増加し女性社員の割合も増加傾向にあるが、従来からの企業風土、思考方法、価値観等が一部に残存し両立支援制度の利用状況にばらつきが見られる。
今後の女性活躍推進にあたり、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を目指し、次のとおり行動計画を策定する。


1.計画期間    2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)

2.当社の課題
(1)全社員に占める女性の割合(現在13%)が、同業種の平均女性割合(23%)に比して低い状況となっている。
(2)男性の育児休職取得率が27%(配偶者出産特別休暇の取得と合わせて45%)と低い状況にある。

3.定量的目標
(1)採用における女性割合を20%以上で継続し、計画期間終期における女性割合を17%以上にする。
(2)男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50%以上(配偶者出産特別休暇と合わせ80%以上、女性の取得率は現状の100%を維持)にする。

4.取組内容及び実施時期
(1)女性割合
① 女性社員の定期採用を継続的に実施する。     (毎年4月)
② 女性の中途社員採用および契約社員(非正規)の社員への登用を実施する。(適宜)
(2)育児支援
① 仕事と育児・家事の両立を支援するため、子育てに関する制度・情報を周知 (ガイドブックの作成、社内報などによる啓発)する。(2021年9月)
② 取得率の向上を図るため当該従業員及び当該上司に取得奨励メールを発信する。
                           (2021年9月以降適宜)

以 上

    

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和3年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員 3.07  倍 3.44  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合(A) 男性の継続雇用割合(B)
正社員 83.33  % 60.00  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
2020.4.1組織改正により「働き方改革推進グループ」を新設し、長時間労働管理に関する指導実施と諸施策を検討。
社長以下役員・部門長参加の下、「働き方改革推進会議」を年4回実施し、労働時間管理に関する対応方針を検討。

> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(2)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合(A) 男性の昇進割合(B)
平成31(令和元)年度  ~  令和3年度 28.6  % 23.5  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
令和元年(2019年)7月に社長と女性社員(参加者53名)とのコミュニケーション懇親会を実施。
女性社員からの発言(育児、職場環境、仕事の進め方など)を、改めて検討し2020年において各種施策を実施していくこととなった。
(具体的には)
①時間単位休暇の導入など休暇制度の拡充ならびに休暇取得の向上を図る。
②在宅勤務制度の導入など多様な勤務制度を新設する。
③技術士等の資格取得に向けた教育を実施するとともに、女性管理職の昇進を推進する。
④えるぼし、くるみん認定企業を目指し、多様な施策を検討していく。(2021年7月えるぼし3段階認定を受理)

> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成31(令和元)年度
 ~ 
令和3年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 6  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 0  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 2  人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】 
イ.キャリアアップに資するような雇用管理区分はない。
全社員職能等級制度による昇級管理を行っている。
(一般職:4級~1級、特別管理職:管理4級~管理1級)

> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2021  年  12  月  31  日 
ウィンドウを閉じる