女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年06月29日 

企業名
エフコープ生活協同組合
所在地 福岡県糟屋郡篠栗町中央1-8-3 
法人番号 1290005006302 
業種 卸売業、小売業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
http://www.fcoop.or.jp/about/worklifebalance/women/index.html
公共調達資格情報  
企業PR エフコープでは、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進するためにさまざまなとりくみを行っています。さらに女性が活躍できる雇用環境の整備を進め、男女ともに働きやすい職場環境をつくることによって、すべてのスタッフがいきいきと働き、能力を十分に発揮できる職場づくりをめざしています。 
証券コード  
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年4月時点
※ 実績数値は、2023年度4月1日期首を基本とする。 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(フルタイム型スタッフ(総合職))54.3%
(フルタイム型スタッフ(職務限定))18.7%
※ 「直近3事業年度の実績である」かつ「無期雇用者に限る」 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(フルタイム型スタッフ(総合職))男性:12倍、女性:12.7倍
(フルタイム型スタッフ(職務限定))男性:2.2倍、女性:2.1倍
※ 「直近3事業年度の実績である」かつ「無期雇用者に限る」 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(フルタイム型スタッフ(総合職))1.1
(フルタイム型スタッフ(職務限定))1
※ 「直近3事業年度の実績である」かつ「無期雇用者に限る」 
労働者に占める女性労働者の割合 (フルタイム型スタッフ(総合職))16.6%
(フルタイム型スタッフ(職務限定))24.4%
※ 2023年4月1日期首 雇用管理区分別女性労働者の割合 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
29.1%(69人)(係長級全体(男女計)237人)%
※ 係長級(役付者) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
11.5%(6人)(管理職全体(男女計)52人)%
※ 管理職(部長職以上) ※2023年4月1日期首 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
0.0%(0人)(役員全体(男女計)5人)%
※ 常勤理事、監事 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(フルタイムスタッフ(総合職))男性:0人、女性:0人
(フルタイムスタッフ(職務限定))男性:3人、女性:11人
※ 直近3事業年度の実績である。(※有期雇用→無期雇用)
○雇用形態転換実績
(フルタイム型スタッフ(総合職))男性:120人、女性:10人
(フルタイム型スタッフ(職務限定))男性:0人、女性:0人
※ 直近3事業年度の実績である。※職務限定→総合職(キャリアアップに資するランク昇格者数) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:127人、女性:59人
※ 直近3事業年度の実績である。(30歳以上の労働雇用雇い入れ) 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 教育訓練・研修制度
・外部研修機関や行政が主催する女性リーダー育成研修への派遣
・ダイバーシティチーム会(女性活躍推進含む)の発足と推進
・女性スタッフの集い(スキルアップ研修等)
・育児休職中スタッフと育児時短制度利用中のスタッフとの交流会 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者):44.7%
(うち正規雇用労働者):87.6%
(うち非正規雇用労働者):122.0%

(注釈・説明)
算出方法:支払総額/支払回数=平均賃金
フルタイム型スタッフ(正規雇用労働者):当生協から他団体への出向者含む。他団体から当生協への出向者は除く。
短時間型スタッフ(非正規雇用労働者):定時スタッフ(パートタイマー)、アルバイター対象。週の総労働時間は35時間未満。平均するとフルタイム型スタッフのおよそ1/2の労働時間。

・フルタイム型スタッフ(正規雇用労働者)の女性比率は、312名で全体の20.8%。このうち8.7%は時短勤務者。また5年以下のスタッフは27.2%。
・スタッフの若年層女性の雇用が近年増加したため、女性スタッフの平均賃金が低い傾向にある。
・短時間型スタッフ(非正規雇用労働者、パートタイマー、アルバイター)の女性比率が79.0%のため、全労働者の女性平均賃金を下げている傾向にある。

対象期間 2022年 4月 1日 ~ 2023年 3月 31日  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(フルタイム型スタッフ(総合職))男性:19.3年、女性:15.1年
(フルタイム型スタッフ(職務限定))男性:29.1年、女性:13.3年
※ 男女それぞれの平均勤続年数(2023年4月1日期首)※労働契約期間が通算5年を超える労働者 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
(フルタイムスタッフ(総合職))男性:69.1%、女性:46.2%
(フルタイムスタッフ(職務限定))男性:10%、女性:100%
※ 無期雇用者かつ新規学卒者等の数値である 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(フルタイム型スタッフ)男性:24.4%、女性:100%
(短時間型スタッフ)男性:0%、女性:100%
※ 短時間型スタッフ(定時スタッフ、アルバイター)※出向者除く。男性対象者なし。 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)15.9時間
※ 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で毎月すべて45時間未満である 
長時間労働是正のための取組内容 働きやすい職場環境づくりの推進
・賃金・労働条件に関する諸制度の改善
・総労働時間の削減と年次有給休暇取得率の向上
・カイゼン活動の推進
・勤務間インターバル(11時間)の確保 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(フルタイム型スタッフ(所定時間))15.9時間
(フルタイム型スタッフ(法定時間))10.3時間
※ 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で毎月すべて45時間未満である 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(フルタイム型スタッフ)61.7%
(短時間型スタッフ)90.3%
※ 2022年度年次有給休暇取得率実績 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 短時間勤務制度
・働く上でのハンドブック「①育児と仕事編」「②介護と仕事編」の改編と周知
・計画年休(5日間)完全取得と年次有給休暇取得率の向上
・勤務間インターバル(11時間)の確保 
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
フルタイム型スタッフは正社員を意味する。
【総合職】職務制限無(県内異動型)
【職務限定】職務制限有(地域制限型)※福祉事業専門スタッフ含む
短時間型スタッフは、定時スタッフ(パートタイマー)、アルバイターを意味する。

福岡県子育て応援宣言企業登録
福岡県介護応援宣言企業登録
女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし(3段階目)」取得
福岡県見守りネットふくおか協定締結
一般社団法人九州経済連合会女性大活躍自主宣言登録 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年12月21日 
行動計画の更新日:2020年04月15日 

計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和4年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
フルタイム型スタッフ総合職 12.7  倍 12.0  倍
フルタイム型スタッフ職務限定 2.1  倍 2.2  倍
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)
(3)直近の事業年度における正社員の女性労働者の平均継続勤務年数
2022 年 
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   11.5  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和2年度
 ~ 
令和4年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 11  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 10  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 0  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 59  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2023  年  6  月  23  日 
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