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データの最終更新日：2023年10月03日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内2-1-33東建本社ビル | |
| 法人番号 | 1180001054828 | |
| 業種 | 建設業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.token.co.jp/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 市場区分・証券コード | 1766 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合職）25.9% （一般職）75.7% ※ 令和5年5月1日 中途における採用実績（直近1年間） |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（総合職）男性：8.1倍、女性：8.8倍 （一般職）男性：0倍、女性：0倍 ※ 令和5年5月1日時点 中途採用における実績（直近1年間） |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職）19% （一般職）98% ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
11.0%（92人）（係長級全体（男女計）833人） ※ 令和5年5月1日時点 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
3.7%（8人）（管理職全体（男女計）218人） ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
14.3%（1人）（役員全体（男女計）7人） ※ 令和5年5月1日実績 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （総合職）男性：0人、女性：0人 ※ 令和4年5月1日時点（直近1年間） ○雇用形態転換実績 （正社員）男性：4人、女性：5人 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：7人、女性：5人 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） ○中途採用実績 男性：733人、女性：258人 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
教育訓練・研修制度 積極的な中途採用の取り組み（入社時30歳以上）を実施。 女性の活躍推進から始める、Diversity推進についての各種研修を実施。 両立支援に関する社内への発信。 |
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（総合職）男性：8.7年、女性：5.6年 差異：3.1年 （一般職）男性：15年、女性：13.5年 差異：1.5年 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（総合職）男性：13.9%、女性：22.3% （一般職）男性：%、女性：54.5% ※ 令和5年5月1日時点 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（総合職）男性：7.4%、女性：100% （一般職）男性：0%、女性：100% ※ 令和5年5月1日（直近1年間） |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）13時間 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 社内通達で周知徹底を継続して配信。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職）13時間 （一般職）0.3時間 （非正規）5時間 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（総合職）69.9% （一般職）74.5% ※ 有給休暇平均取得数÷有給休暇平均付与日数（令和5年5月1日直近1年間） |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 育児・介護休業法を大きく上回る制度（短時間勤務、最長小学校終業まで拡大）。 子育て支援休暇（年休とは別途、有給休暇を付与）。 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 ※ 令和5年5月1日時点（直近1年間） |
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|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
賃貸マンション・アパート等の賃貸事業経営をご提案する営業 （土地活用のコンサルティング営業） 勤務時間：10時00分～19時00分 （休憩時間 60分） 初任給 [四大卒 前年実績例] 営業職 月給27万円 （地域特定総合職B：一定エリア内で転居を伴なう転勤が可能な方が対象となります。） ※固定給のみ記載、別途高額報奨金（成果給）の支給があります。 ※固定残業代【45時間分（7万3,800円～10万4,500円）】が含まれます。 60時間数を超える時間外労働は追加で支給します。 36協定（特別条項）締結済により月45時間を超え、60時間までの残業は年6回を限度とします。 なお、弊社の営業開発部員の月平均残業時間は20～30時間です。 ※営業職の給与システムは、実績・成果を重視し、その実績に応じて上記給与とは別に支給する「能率給制（成果給制）」を採用しています。 ※公認資格手当あり 例：1級FP … 10,000円 2級FP … 5,000円 3級FP … 3,000円 休日休暇 完全週休2日制（日、月） 祝日、受注着工休暇（営業職のみ）、夏季・年末年始休暇、有給休暇、子育て支援休暇、産前・産後休暇、介護休暇、子の看護休暇、慶弔休暇、災害休暇、療養休暇など ※年間休日126日（2021年度実績） 待遇 昇給年1回、賞与年2回（会社業績・賞与考課による） ※入社から33歳までの間は、新卒営業給与増額手当の支給により、給与を33歳の水準まで増額し、固定額を支給する。 各種社会保険完備、交通費全額支給、結婚祝金（3～7万円）、出産祝金（3～7万円）、車両貸与制度、社員持株会制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、定年後の再雇用制度など ※他、慶弔見舞金 835万円／入社2年／固定給年額568万円＋成果給267万円 教育研修 新卒新入社員研修、新卒新入社員フォローアップ研修、ブラザー・シスター制度、パソコン技能資格研修、業務支援ソフト・システム研修など 福利厚生 海外リゾート宿泊施設、国内リゾート宿泊施設、ゴルフ場会員権、東建ゲストハウス（研修宿泊施設）、ビジネスヘリコプターなど |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和3年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
(2)採用における競争倍率の男女比（区）（男性の倍率を1としたときの女性の倍率）
雇用管理区分 採用における
競争倍率の男女比総合職 0.87 一般職 0.62 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合職 6.8 年 7.3 年 一般職 10.8 年 11.4 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 17.5 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 平成29年度
～
平成31(令和元)年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 45 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 7 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 2 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1409 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2022 年 5 月 1 日