女性の活躍推進企業データベース

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データの最終更新日：2024年01月15日　

企業名

株式会社フクユ

所在地

兵庫県伊丹市池尻７丁目181番地

法人番号

1140001078863

業種

運輸業、郵便業

企業規模

101人～300人

企業認定等

均等・両立推進企業表彰

企業サイトURL（女性活躍に関するページ等）
【外部ページ】

http://www.fukuyu.jp

公共調達資格情報

働きやすい職場認証制度　一つ星取得　（2021～2023）
働きやすい職場認証制度　二つ星取得　（2023～2025）　

企業PR

働きたい女性を最大限サポート

①　育児と仕事を両立させたい方
②　車の運転は好きだけど・・地理が不安という方
③　介護と仕事を両立させたい方

その他、仕事をするにあたって不安面、障害となる面など・・
何でも相談して下さい。
働く意欲のある女性を歓迎します！

証券コード

データの対象

【項目定義】

データの対象「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。

単体

データ集計時点

2023年12月時点

働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

採用した労働者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 採用した労働者に占める女性労働者の割合中途採用者も含む。	（普通車乗務員）7.6% （大型車乗務員）16.6% （無線配車室）76.1% （内勤職）19%
採用における男女別の競争倍率【項目定義】 ? 採用における男女別の競争倍率男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」	（普通車乗務員）男性：1倍、女性：1倍（大型乗務員）男性：1倍、女性：1倍（無線配車室）男性：1倍、女性：1倍
採用における競争倍率の男女比【項目定義】 ? 採用における競争倍率の男女比採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」	（普通車乗務員）1 （大型乗務員）1 （無線配車室）1
労働者に占める女性労働者の割合	（普通車乗務員）7.6% （大型車乗務員）16.6% （無線配車室）76.1% （内勤職）19%
係長級にある者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 係長級にある者に占める女性労働者の割合係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、 ①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。	0.0%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人）
管理職に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 管理職に占める女性労働者の割合管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。	0.0%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人）
役員に占める女性の割合【項目定義】 ? 役員に占める女性の割合役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない）	75.0%（3人）（役員全体（男女計）4人）
男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目定義】 ? 男女別の職種又は雇用形態の転換実績パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン）	○職種転換実績（普通車乗務員）男性：0人、女性：0人（大型乗務員）男性：2人、女性：0人（無線配車室）男性：2人、女性：2人（内勤職）男性：2人、女性：0人 ○雇用形態転換実績（普通車乗務員）男性：0人、女性：1人（大型乗務員）男性：0人、女性：0人（無線配車室）男性：0人、女性：1人（内勤職）男性：0人、女性：0人
男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目定義】 ? 男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。	○再雇用実績男性：19人、女性：3人 ○中途採用実績男性：21人、女性：5人
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要	職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度キャリアに応じた職種転換や家庭事情に応じた職種転換も行っており、キャリアアップを望む女性には資格取得等において、全面的に支援を行う用意がある。

働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

男女の平均継続勤務年数の差異【項目定義】 ? 男女の平均継続勤務年数の差異男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者	（普通車乗務員）男性：7.9年、女性：6.5年（大型車乗務員）男性：7.7年、女性：7.6年（無線配車室）男性：8.8年、女性：3.8年
男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目定義】 ? 男女別の採用10年前後の継続雇用割合男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100 並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100	（普通車乗務員）男性：80%、女性：90% （大型車乗務員）男性：80%、女性：100% （無線配車室）男性：100%、女性：80% （内勤職）男性：75%、女性：80%
男女別の育児休業取得率【項目定義】 ? 男女別の育児休業取得率女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100	（普通車乗務員）男性：0.5%、女性：10% （大型車乗務員）男性：0%、女性：0% （無線配車室）男性：0%、女性：0% （内勤職）男性：0%、女性：0%
一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（基幹的な職種）10時間
長時間労働是正のための取組内容	デジタルタコメーターを全車両に装着しており、労働時間・休憩時間の管理監督を厳格に行っている。又、内勤職については　原則　時間外労働をさせていない。
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（普通車乗務員）10時間（大型車乗務員）10時間（無線配車室）0時間（内勤職）0時間
年次有給休暇の取得率【項目定義】 ? 年次有給休暇の取得率年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100	（普通車乗務員）60% （大型車乗務員）60% （無線配車室）60% （内勤職）50%
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要	フレックスタイム制度短時間勤務制度育児・介護休暇だけで無く、その他の事由により勤務制限が必要な場合などにおいて所定労働時間の時短措置、所定労働日の削減などを行う場合がある。

データの対象

【項目定義】

データの対象「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。

単体

データ集計時点

2023年12月時点

過去データ修正履歴

その他（一般事業主行動計画など）

自由記述欄
（上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等））

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日：2015年03月02日　
行動計画の更新日：2024年01月25日　

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」から本データベースに移動しました（2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）」で何らかの公表がなされた日時を表示しています）。

計画期間：2024年4月1日～2027年3月31日

全社員に占める女性従業員の比率を　現行の１４％弱から
２０％超を目指す。

一般事業主行動計画のPDF　　

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら

（厚生労働省「両立支援のひろば」）

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採用した労働者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 採用した労働者に占める女性労働者の割合中途採用者も含む。	（普通車乗務員）7.6% （大型車乗務員）16.6% （無線配車室）76.1% （内勤職）19%
採用における男女別の競争倍率【項目定義】 ? 採用における男女別の競争倍率男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」	（普通車乗務員）男性：1倍、女性：1倍（大型乗務員）男性：1倍、女性：1倍（無線配車室）男性：1倍、女性：1倍
採用における競争倍率の男女比【項目定義】 ? 採用における競争倍率の男女比採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」	（普通車乗務員）1 （大型乗務員）1 （無線配車室）1
労働者に占める女性労働者の割合	（普通車乗務員）7.6% （大型車乗務員）16.6% （無線配車室）76.1% （内勤職）19%
係長級にある者に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 係長級にある者に占める女性労働者の割合係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、 ①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。	0.0%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人）
管理職に占める女性労働者の割合【項目定義】 ? 管理職に占める女性労働者の割合管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。	0.0%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人）
役員に占める女性の割合【項目定義】 ? 役員に占める女性の割合役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない）	75.0%（3人）（役員全体（男女計）4人）
男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目定義】 ? 男女別の職種又は雇用形態の転換実績パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン）	○職種転換実績（普通車乗務員）男性：0人、女性：0人（大型乗務員）男性：2人、女性：0人（無線配車室）男性：2人、女性：2人（内勤職）男性：2人、女性：0人 ○雇用形態転換実績（普通車乗務員）男性：0人、女性：1人（大型乗務員）男性：0人、女性：0人（無線配車室）男性：0人、女性：1人（内勤職）男性：0人、女性：0人
男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目定義】 ? 男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。	○再雇用実績男性：19人、女性：3人 ○中途採用実績男性：21人、女性：5人
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要	職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度キャリアに応じた職種転換や家庭事情に応じた職種転換も行っており、キャリアアップを望む女性には資格取得等において、全面的に支援を行う用意がある。

男女の平均継続勤務年数の差異【項目定義】 ? 男女の平均継続勤務年数の差異男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者	（普通車乗務員）男性：7.9年、女性：6.5年（大型車乗務員）男性：7.7年、女性：7.6年（無線配車室）男性：8.8年、女性：3.8年
男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目定義】 ? 男女別の採用10年前後の継続雇用割合男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100 並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100	（普通車乗務員）男性：80%、女性：90% （大型車乗務員）男性：80%、女性：100% （無線配車室）男性：100%、女性：80% （内勤職）男性：75%、女性：80%
男女別の育児休業取得率【項目定義】 ? 男女別の育児休業取得率女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100	（普通車乗務員）男性：0.5%、女性：10% （大型車乗務員）男性：0%、女性：0% （無線配車室）男性：0%、女性：0% （内勤職）男性：0%、女性：0%
一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（基幹的な職種）10時間
長時間労働是正のための取組内容	デジタルタコメーターを全車両に装着しており、労働時間・休憩時間の管理監督を厳格に行っている。又、内勤職については　原則　時間外労働をさせていない。
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間【項目定義】 ? 一月当たりの労働者の平均残業時間長時間労働是正のための取組内容雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」上記により難い場合は、「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」（※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4）	（普通車乗務員）10時間（大型車乗務員）10時間（無線配車室）0時間（内勤職）0時間
年次有給休暇の取得率【項目定義】 ? 年次有給休暇の取得率年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100	（普通車乗務員）60% （大型車乗務員）60% （無線配車室）60% （内勤職）50%
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要	フレックスタイム制度短時間勤務制度育児・介護休暇だけで無く、その他の事由により勤務制限が必要な場合などにおいて所定労働時間の時短措置、所定労働日の削減などを行う場合がある。