女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年11月21日 

企業名
㈱コーセー
所在地 東京都中央区日本橋3-6-2 
法人番号 7010001043552 
業種 化学工業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/diversity/action1/
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード 4922 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体
※ 2022年12月31日時点/役員情報のみ2023年3月末時点 
データ集計時点
2022年12月時点
※ 役員情報については2023年3月末時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(新卒採用)73.3%
(中途採用)75%
※ 特定職正社員を含む・販売職を除く / 2022年度採用人数:新卒15名(うち女性11名)、中途28名(うち女性21名)/離職者数39名(うち女性22名) 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)50.4%
※ 販売職除く 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
53.8%(28人)(係長級全体(男女計)52人)%
※ 販売職除く 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
18.3%(28人)(管理職全体(男女計)153人)%
※ 販売職除く/ 内訳:部長職以上29名(うち女性4名)、課長職124名(うち女性24名)/ 2022年度新規登用 22名(うち女性9名)/ 2026年度までに33%登用を目標(コーセーグループ) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
37.5%(6人)(役員全体(男女計)16人)%
※ 2023年3月末時点の実績/2026年度までに女性比率30%を目標 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(契約社員→正社員)男性:3人、女性:26人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:7人、女性:21人
※ 特定職正社員含む・販売職除く 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 職種、雇用形態の転換制度
社内公募制度
年功序列での賃金体系制度の見直し
個人評価基準の明確化
経営層(取締役、監査役、執行役員)や管理職候補者の人材育成のための戦略的人材プールと研修制度
ライフイベントに関わらず能力によって評価される制度
女性活躍実現のための育成計画の実施
管理職等における他社からの登用の検討
管理職候補者への研修等導入 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者):60.0%
(うち正規雇用労働者):56.9%
(うち非正規雇用労働者):60.2%
(うち管理職) 97.6%
(うち総合職) 76.6%
(うち美容職) 74.2%

(注釈・説明)
<差異に関する補足説明>
・男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じている。
・「管理職」、「総合職」、「美容職」の雇用形態別※における賃金差異は全労働者の賃金差異と比較して小さい傾向にある。
・「総合職」においては、女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、20代女性社員が増加し、差異が生じている。
※正規社員を対象とし区分。

対象期間 2022年 1月 1日 ~ 2022年 12月 31日  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:17.8年、女性:13.6年
※ 販売職除く 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正社員)男性:92%、女性:100%
※ 販売職除く/他、自社独自の配偶者出産休暇・男性育児休業奨励制度(22年度平均取得日数7.5日)あり 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)14.6時間
※ 販売職除く 
長時間労働是正のための取組内容 労働時間管理システムによる労働時間の見える化と上長との共有化
業務配分の適正化
一定時刻の消灯
コアタイムなしのフレックスタイム制の導入
時間単位有給休暇
時差通勤の導入
在宅勤務制度の導入
所定外労働を実施する際の上長とメンバーのコミュニケーション強化施策の実施
デジタルツール(Web会議・チャットなど)の積極活用 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)14.6時間
※ 販売職除く 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)68.2%
※ 販売職除く/平均取得日数 12.3日 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 コアタイムを撤廃したフレックスタイム制度
男性育児休業取得をサポートする制度
育児や介護休業
育児に伴うサポート制度
介護に伴うサポート制度
時間単位有給休暇
労働時間短縮勤務制度
不妊治療に対する支援制度 
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
離職者数39名(うち女性22名) 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2019年06月13日 
行動計画の更新日:2021年05月19日 

計画期間:2021年4月1日~2024年3月31日

PDFファイル参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画  
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