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データの最終更新日：2024年08月29日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区神田神保町1-105神保町三井ビルディング14階 | |
| 法人番号 | 1010001019483 | |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://corp.jac-recruitment.jp/csr/diversity/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）45.6% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）39.7% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
28.5%（39人）（係長級全体（男女計）137人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
21.0%（37人）（管理職全体（男女計）176人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
9.1%（1人）（役員全体（男女計）11人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：0人、女性：0人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：1人、女性：5人 ○中途採用実績 男性：111人、女性：96人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
Women Empowerment Committee 個々の強みや個性が重視され、性別や年齢に関係なく能力を発揮できる組織が実現されるために、私たちは、個性、強み、適性、可能性等でマネジメントが公平に選抜されて、「個が活かされている組織風土」の醸成（＝インクルージョン）につなげていくことを目指します。 Working Parents Community ランチタイムを活用した仕事と育児に関する情報交換により、様々な悩みや課題を共有することでストレス緩和や心理的安全性の確保等を目指します。 キャリアディスカッション制度 自身のキャリアの整理/棚卸、中長期的なキャリア形成とその実現に向けての相談等、柔軟に話し合える機会を用意し、客観的な観点でHRが側面支援する制度です。 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 78.6% （うち正規雇用労働者） 81.0% （うち非正規雇用労働者）115.2% （注釈・説明） 対象期間 2023年 1月 1日 ～ 2023年 12月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：4.3年、女性：4.7年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（正社員）男性：21%、女性：105% ※ 小数点以下を四捨五入して表示 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）13.5時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・フレックスタイム制度の導入 ・毎月中旬の時間外労働時間の確認アラート（毎月の時間外勤務ペースを全社員確認することで時間意識を高めることで長時間労働にならないよう抑制） ・オーバーペース社員とその上長へのアラート（ペース改善できない場合は、改善施策を上長と本人で検討・実施） ・ノー残業デーの一時的導入や計画有休取得促進 ・一定時間のパソコンシャットダウンによる業務終了喚起等 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員（コンサルタント））14.1時間 （正社員（業務））9.6時間 （有期契約社員（フルタイム））7.6時間 （有期契約社員（短時間））0.5時間 （無期雇用社員（短時間））0時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（正社員）65% ※ 2023年1月1日以前に入社した正社員について計算 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 【柔軟な働き方】 ・フレックスタイム制度 ・在宅勤務・テレワーク ・短時間勤務制度 ・積立有給休暇制度(最大40日） ・軽減目標申請制度（育児、介護、療養、家庭事情など一時的な理由により就業時間の確保ならびに目標達成が継続して困難であると考えられる営業職社員が申請可能） 【育児支援制度】 当社は少子化対策への貢献と、子供を持つ社員が仕事と育児を両立し、キャリアの中断あるいはキャリアダウンすることなく積極的にキャリアを築くことができるよう、2007年から「社員育児支援 Project」を継続して行っています。当初はワーキングマザー支援としていましたが、現在は男女を問わず育児中の社員に対し、育児支援金として子供一人あたり上限10万円/月（生後9か月まで）～3万円/月（小学1年生～3年生）を支給することで育児サービスを活用して早期に復職し、しっかり労働時間を確保して活躍できるよう支援を行っています。 【相談できる環境】 ・育児相談窓口 ・介護相談窓口 ・病気療養との両立相談窓口 【セクシュアルマイノリティ】 ・同姓パートナーも配偶者としてすべての福利厚生を適用 ・LGBTQ Committee（LGBTQの認知度を向上させ、また正しい理解を深めることにより、自分らしくいられることで働きやすい職場環境を実現することを目指した活動を実施） ・セミナー、アライシール配布 ・任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2022」において、最高評価である「ゴールド」を受賞 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 39.7 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 39.7 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） コンサルタント 3.50 年 3.59 年 業務 6.44 年 5.20 年 無期雇用（短時間） 5.00 年 6.67 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 21.0 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 9 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 11 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 171 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 7 月 3 日