女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2019年04月16日 

企業名
東洋技研コンサルタント株式会社
所在地 大阪府大阪市淀川区新北野1丁目14番11号 
法人番号 6120001057162 
業種 学術研究、専門・技術サービス業 
企業規模 101人~300人 
企業認定等
くるみん  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報  
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(一般職)19%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(一般職)男性:2.2倍、女性:1.3倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(一般職)0.6
 
労働者に占める女性労働者の割合 (一般職)11%
(管理職)0.8%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
5.6%(1人)(管理職全体(男女計)18人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
0%( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(対象とする労働者すべて)男性:8.9年、女性:7年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(一般職)男性:2.3%、女性:0%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)28.1時間
 
長時間労働是正のための取組内容 ①週に一度、ノー残業デーの実施。
②ノー残業デーの実施状況を調査、社内グループウエアで公表。
③グループウエアによる時間外勤務状況のモニタリングと注意喚起を実施。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(一般職)27.8時間
(管理職(課長))28.4時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(対象とする労働者すべて)23.6%
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2018年度 
注)本項目は、2019年5月20日に、「データ更新時点」から、「データ集計時点」に変更いたしました。そのため、本画面上部の「データの最終更新日」が2019年5月20日以前の場合は、本項目にデータ集計時点ではなく、データを実際に更新した年月日をご記載いただいている場合があります。
事業年度
 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2019年04月11日 
行動計画の更新日:2021年04月14日 

計画期間:2021年4月1日~2023年3月31日

東洋技研コンサルタント株式会社 一般事業主行動計画(第2期)
(女性活躍推進法)

女性が個性と能力を十分に発揮し、働きやすい環境をつくるための行動計画を策定する

1.計画期間 2021年4月1日 ~ 2023年3月31日

2.当社の課題
(1)技術職員に占める女性技術者の割合が12%程度と低い
(2)女性技術者の平均勤続年数が男性技術者に比べて短い

3.目標と取り組み内容・実施時期
(1)目標1
女性技術者の雇用を増やす (採用割合20%以上)[採用]
          
□取組内容
女性が選びやすい魅力ある企業として、さらなる展開を実現する

[対策1-①]2021年4月~
ホームページ「先輩社員の声」で女性技術者の活躍を紹介する
女性技術者と交流する会社説明会を開催する

[対策1-②]2021年6月~
女性技術者のメッセージを伝える採用PR動画を作成する

[対策1-③]2021年8月~
インターンシップを受け入れ、職場・仕事の魅力を紹介する

[対策1-④]2021年10月~
女性技術者と交流する内定者交流会を開催する

[対策1-⑤]2022年4月~
女性技術者の採用促進に関する取り組みを継続する

(2)目標2
女性が働きやすさを感じる職場づくり     [継続就業・職場風土]
  
□取組内容
職務体系に対応した多様な働き方を支援する職場の環境整備、風土づくり

[対策2-①]2021年4月~
女性が抱える不安、問題を抽出、課題分析する

[対策2-②]2021年6月~
女性活躍推進委員会を継続する
女性が働きやすく、継続就業しやすい職場環境、風土づくりに向けた意識啓発と運用を強化する

[対策2-③]2022年4月~
多様な働き方を支援する職場の環境整備、風土づくりを継続する

(3)目標3
女性社員がありたい姿を描き実現する [配置・育成・教育訓練]
  
□取組内容
女性社員が理想とするキャリアデザインを自ら描き、実践する力とサポート体制を強化する

[対策3-①]2021年4月~
働き方やキャリア構築に関する研修を企画検討する

[対策3-②]2021年6月~
相談窓口の設置を検討する 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成30年度
認定基準に関する実績

【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   6.3  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成27年度
 ~ 
平成29年度
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2019  年  4  月  1  日 
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