企業情報(詳細画面)

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データの最終更新日:2019年04月16日 

企業名

東洋技研コンサルタント株式会社

所在地

大阪府大阪市淀川区新北野1丁目14番11号

法人番号

6120001057162

業種

学術研究、専門・技術サービス業

企業規模

企業認定等

均等・両立推進企業表彰

 

公共調達資格情報

 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合 【定義】

(一般職)19%

採用における男女別の競争倍率【定義】

(一般職)男性:2.2倍、女性:1.3倍

採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【定義】

(一般職)0.6

労働者に占める女性労働者の割合

(一般職)11%
(管理職)0.8%

係長級にある者に占める女性労働者の割合 【定義】

- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人)

管理職に占める女性労働者の割合 【定義】

5.6%(1人)(管理職全体(男女計)18人)

役員に占める女性の割合 【定義】

0%( - 人)(役員全体(男女計) - 人)

男女別の職種又は雇用形態の転換実績【定義】

男女別の再雇用又は中途採用の実績【定義】

働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異【定義】

男女別の採用10年前後の継続雇用割合【定義】

男女別の育児休業取得率【定義】

○その他
(一般職)男性:2.3%、女性:0%

一月当たりの労働者の平均残業時間【定義】

(対象正社員)28.1時間

長時間労働是正のための取組内容

雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【定義】

(一般職)27.8時間
(管理職(課長))28.4時間

年次有給休暇の取得率【定義】

データの対象【定義】

単体

データ集計時点

2018年度

注)本項目は、2019年5月20日に、「データ更新時点」から、「データ集計時点」に変更いたしました。そのため、本画面上部の「データの最終更新日」が2019年5月20日以前の場合は、本項目にデータ集計時点ではなく、データを実際に更新した年月日をご記載いただいている場合があります。

備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要

労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2019年04月11日 

【一般事業主行動計画の内容】
東洋技研コンサルタント株式会社 一般事業主行動計画(第1期)
(女性活躍推進法)

女性が個性と能力を十分に発揮し、働きやすい環境をつくるための行動計画を策定する。

1.計画期間 2019年4月1日 ~ 2021年3月31日

2.当社の課題
(1)新入社員に占める女性の割合が少なく、従業員に占める女性の割合が12%程度と低い。
(2)女性の平均勤続年数が男性に比べて短い。

3.目標と取り組み内容・実施時期
(1)目標1
女性の採用割合を20%以上とする。 [採用] 
           
□取組内容
女性が活躍できる職場であることを求職者に向けて積極的に広報する。

[対策1-①]2019年4月~
ホームページ「先輩社員の声」で女性社員の活躍を紹介する。
女性社員が参加する会社説明会を開催する。

[対策1-②]2019年6月~
新卒採用の選考プロセスで積極的な女性採用を検討する。

[対策1-③]2019年8月~
インターンシップを受け入れ、職場・仕事の魅力を紹介する。

[対策1-④]2019年10月~
女性社員との内定者交流会を開催する。

[対策1-⑤]2020年3月~
女性の採用促進に関する取り組みを継続する。

(2)目標2
女性の平均勤続年数を伸ばす。 [継続就業・職場風土]     

□取組内容
職務体系に対応した多様な働き方を支援する職場の環境整備、風土づくり。

[対策2-①]2019年4月~
女性の活躍、働き方に関する意識調査、状況把握、課題分析を始める。

[対策2-②]2019年6月~
仕事と家庭を両立するための制度、規程を改定する。

[対策2-③]2019年8月~
女性社員の交流ネットワークを充実させる。

[対策2-④]2019年10月~
働き方を見直す多様な労働環境の整備を具体化する。

[対策2-⑤]2020年4月~
多様な働き方を支援する職場の環境整備、風土づくりを継続する。

(3)目標3
女性社員がありたい姿をデザインする。 [配置・育成・教育訓練]
    
□取組内容
女性社員のキャリアデザインを支援する。

[対策3-①]2019年4月~
働き方やキャリア構築に関する研修を企画検討する。

[対策3-②]2019年10月~
キャリアデザイン研修を開催する。

[対策3-③]2020年4月~
女性社員のキャリア形成支援に関する取り組みを継続する。

一般事業主行動計画のPDF  

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら
(厚生労働省「両立支援のひろば」)


定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)


【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】

公表する実績等の直近事業年度

平成30年度

認定基準に関する実績


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   6.3 %
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【評価項目4:管理職比率】
①管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること
又は
②『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』÷『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』が0.8以上であること


計算方法
・「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計
「課長級」とは、以下のいずれかに該当する者
・事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、2係以上の組織からなり、若しくは、その構成員が10人以上( 課長含む) の長
・同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
・産業ごとの平均値
産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年改訂。厚生労働省ホームページに掲載。
・1つ下位の職階から課長級に昇進した女性(男性)労働者の割合(*)
「直近の事業年度に課長級に昇進した女性(男性)労働者の数」÷「直近の事業年度開始の日に課長級より1つ下の職階の女性(男性)労働者の数」
・直近3事業年度の平均値
{「直近の事業年度の(*)」+「(直近-1)事業年度の(*)」+「(直近-2)事業年度の(*)」}÷3
・②について、昇進にあたって、一定の勤務年数や、1つ下位の職階に昇進してからの滞留年数を要件としている場合は、分母(1つ下位の職階にある労働者総数)について、当該要件に該当する者に限定しても差し支えない。



【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成27年度
 ~ 
平成29年度
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1  人
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【評価項目5:多様なキャリアコース】
直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正規社員がいる場合は必ずアを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を有すること
ア 女性の非正規社員から正社員への転換(派:雇入れ)
イ 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
ウ 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
エ おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用


計算方法
・「短時間正社員」については、「正社員」に該当する。
「短時間正社員」とは、他の正規型のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間(所定労働日数)が短い正規型の労働者であって、以下の①、②のいずれにも該当する者
①期間の定めのない労働契約を締結している者
②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者


認定に係る実績の更新年月日

2019 年  4 月  1 日 




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