女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2022年08月28日 

企業名
株式会社教育測定研究所
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ14階 
法人番号 4010401088225 
業種 教育、学習支援業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
女性活躍推進法  
均等・両立推進企業表彰 
 
公共調達資格情報 ①業者コード:00000095421
②企業規模:中小企業
③資格の種類及び等級:物品の販売・B/役務の提供等・B
④資格の有効期間:平成31年4月1日~令和4年3月31日まで
⑤競争参加地域:全国
⑥営業品目番号:
 物品の販売:205、206、207、208.209、216、217、218、220、221、229
 役務の提供等:301、303、304、305、306、307、313、315 
企業PR  
証券コード  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員(営業本部))50%
(正社員(開発本部))15%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員(営業本部))男性:2.5倍、女性:3倍
(正社員(開発本部))男性:3.4倍、女性:2.8倍
※2(1) 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合  
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
25.5%(12人)(管理職全体(男女計)47人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(派遣労働者→パート)男性:0人、女性:2人
(パート→契約社員)男性:3人、女性:5人
(パート→正社員)男性:0人、女性:1人
(契約社員→正社員)男性:4人、女性:6人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:18人、女性:9人
 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者) 52.2%
(うち正規雇用労働者) 77.9%
(うち非正規雇用労働者) 72.3%
(非正規のうち契約社員のみ) 76.1%
(非正規のうちパートタイムのみ) 99.8%

(注釈・説明)
パートタイム労働者については、期末日に在籍しており、かつ1年以上契約継続の実績または見込みがある者を対象とする。
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員(営業本部))男性:2.9年、女性:3.4年
(正社員(開発本部))男性:4.3年、女性:4.4年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)18.7時間
 
長時間労働是正のための取組内容  
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員(営業本部))23.3時間
(正社員(開発本部))15.1時間
(契約社員)13.6時間
(アルバイト)0.1時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2020年9月時点 
事業年度
2020年 10月 1日 ~ 2021年 9月 31日  
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※2(1) 上記倍率は直近3年度の平均 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
その他関連する取組

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2017年09月05日 
行動計画の更新日:2021年10月04日 

計画期間:2021年10月1日~2024年9月30日

株式会社教育測定研究所 行動計画

平成31年10月に策定した行動計画を実施してきたが、令和2年4月1日に施行された女性活躍推進法の改正も踏まえ、より一層働きやすい職場環境の実現に向け、目標を見直して推進する。社員がいきいきと能力を発揮できるよう、ワークライフバランスの向上を推進するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間:令和3年10月1日 ~ 令和6年9月30日

2.当社の課題

①女性の管理職が男性と比べて少ないため、より積極的に女性の活躍を推進していく必要がある。

②複数のプロジェクトや年間運用しているサービスがあるため、社員の有給休暇取得が十分に進んでいない。

 ・当社の管理職に占める女性の割合が25.5%(2021年9月時点)であり、令和3年6月24日付産業別平均の20.7%は上回っているものの、さらに女性の活躍を推進することが必要と考えている。

 ・現在の有給休暇取得率(2020年4月~2021年3月)は54.8%で、令和2年10月30日付産業別平均 の46.4%は上回っているものの、令和2年10月30日付全産業平均の56.3%よりは下回っているため、いずれの雇用区分においても、有給休暇取得率を高めていきたい。
 
3.定量的目標①

・令和3年10月1日~令和6年9月30日の3ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、令和6年9月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、令和3年6月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。
   
定量的目標②

・令和3年10月1日~令和6年9月30日の3ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、令和5年4月1日~令和6年3月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、令和2年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。
  
4.目標①に対する取組内容①

●管理職研修とアンケートの実施

  ・令和3年10月1日~ 男女平等に管理職研修・アンケートを実施し、管理職候補者の育成を推進
する。<選抜して育成>

  目標②に対する取組内容①

●有給休暇の取得状況の見える化、取得推進

  ・令和3年10月1日~ 部署・部門ごとに、有給休暇の取得状況を見える化し、取得を推進する。

  目標②に対する取組内容②

●自らが管理する部署に所属する全社員の有給休暇の取得を管理職の行動目標に加える。

  ・令和3年10月1日~ 有給休暇取得率の目標を管理職の行動目標に加え、社員の有給取得を取りやすい環境に変えていく。

目標②に対する取組内容③

●衛生委員会を活用した職場実態の把握と意見交換
  ・令和3年10月1日~ 衛生委員会において、個別の職場課題や実態について意見交換し、改善に
生かす。

以 上 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画  
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員(営業本部) 3.0  倍 2.5  倍
正社員(開発本部) 2.8  倍 3.4  倍
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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員(営業本部) 3.4  年 2.9  年
正社員(開発本部) 4.4  年 4.3  年
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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 
週次で部長以上役員まで含めて経営幹部に実績を共有し、労働時間が長い、もしくは長くなりそうな者あるいは部署については、業務量調整や要員配置の調整を行っている。

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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   26.8  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
従来、人事考課は年1回実施していたが、これを年2回として、よりキメ細かく的確に業務の実施状況を評価することとした。

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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 2  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 13  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 13  人
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認定に係る実績の更新年月日
2021  年  9  月  5  日 
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