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データの最終更新日：2024年06月10日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 和歌山県和歌山市里174-1 | |
| 法人番号 | 7170001000298 | |
| 業種 | 繊維工業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.interix.co.jp/ | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（事務職）33.3% （工場・営業職）81.8% （販売・施工職）77.3% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（事務職）男性：13倍、女性：16倍 （工場・営業職）男性：9.3倍、女性：3.7倍 （販売・施工職）男性：8倍、女性：8.6倍 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （事務職）87.5% （工場・営業職）77.1% （販売・施工職）67% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
52.2%（12人）（係長級全体（男女計）23人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
25.0%（3人）（管理職全体（男女計）12人） ※ 課長級以上 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
33.3%（1人）（役員全体（男女計）3人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：9人、女性：15人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 54.9% （うち正規雇用労働者） 82.2% （うち非正規雇用労働者）98.0% （注釈・説明） ※通勤手当、家族手当、住宅手当を除く ※正社員157名、パート従業員189名 ※労働時間の換算等の調整はなし 対象期間 2023年 6月 1日 ～ 2024年 5月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（対象とする労働者すべて）男性：9.2年、女性：8.6年 |
|---|---|
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（対象とする労働者すべて）男性：100%、女性：100% ※ 会社独自の育児目的休暇（有給）の取得を含む |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）15時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 勤怠管理システムを導入し、従業員本人、総務課および管理者が所定外労働時間を確認できる。また、年1回の全体会議で状況を発表し、共有している。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（事務職）9時間 （工場・営業職）18時間 （販売・施工職）19.5時間 ※ 正社員全体 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（対象とする労働者すべて）68.5% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 年次有給休暇時間単位取得制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【女性の登用】 ●女性の登用の実績 女性従業員の割合 H23年度 78.8％（男女計198/男42 女156） H24年度 81.2％（男女計218/男41 女177） H25年度 84.3％（男女計254/男40 女214） H26年度 83.4％（男女計290/男48 女242） H27年度 83.9％（男女計304/男49 女255） H28年度 83.9％（男女計305/男49 女256） H29年度 81.6％（男女計304/男56 女248） H30年度 82.3％（男女計311/男55 女256） R1年度 82.5％（男女計309/男54 女255） R2年度 81.9％（男女計310/男56 女254） R3年度 81.2％（男女計335/男 63 女272） R4年度 81.1％（男女計334/男 63 女271） R5年度 80.2％（男女計341/男 68 女273） 女性管理職の割合（係長以上） H23年度 23.1％（男女計26/男20 女6） H24年度 23.1％（男女計26/男20 女6） H25年度 26.9％（男女計26/男19 女7） H26年度 25.0％（男女計28/男21 女7） H27年度 32.1％（男女計28/男19 女9） H28年度 26.7％（男女計30/男22 女8） H29年度 26.7％（男女計30/男22 女8） H30年度 33.3％（男女計30/男20 女10） R1年度 40.0％（男女計35/男21 女14） R2年度 40.5％（男女計37/男22 女15） R3年度 40.5％（男女計37/男22 女15） R4年度 47.2％（男女計37/男19 女17） R5年度 42.8％（男女計35/男20 女15） ●計画的採用 一般的に男性が多いといわれている技術施工職において、女性の積極的採用を行っている。 女性の視点で見ることによって、よりよいサービスをお客様に提供するため、H29年度より女性の技術施工者を採用している。 女性の技術施工者数 H28年度 0名（0％）→R5年度 1名 【育成】 ●全従業員を対象に「新入社員研修」および「フォローアップ研修」を実施している。 （参加方法は実地参加、オンライン参加、後日動画視聴の中から選択できる） 【多様な働き方】 ●育児・介護等による休業や時間的制約のある従業員に対し、多様な働き方のパターンを設け、優秀な人材の定着を図っている。 ●R2.4より在宅勤務制度を導入 【両立支援】 ●相談窓口を設置し、妊娠がわかってから出産、育児、復帰までの制度や不安などをサポートしています。 また、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行っています。 ●子が出生後8週間以内は育児休業の賃金を無給から有給とし、年次有給休暇とは別の特別休暇を付与し、パパの育休取得を促進。（男性の育児休業等取得率100％（R5年度）会社独自の特別休暇を含む） ●育児時短勤務制度の法律を上回る対応（子が小学校3年の年度末達するまで） ●育児目的休暇の導入し、子育てへの積極的参加をサポート（年1日、子が小学校入学の始期に達するまで年1日年次有給休暇とは別に特別休暇を付与） 【意識改革】 ●働き方改革として、勤怠管理をクラウド型にして見える化を行い、長時間労働の削減に取り組んでいる。 ●社用車の走行管理も見える化を行い、過重労働の解消を図っている。 【キャリアアップ】 ●男女、役職関係なく、全社員を対象に人事アンケートを実施している。 ●正社員転換制度により有期雇用から無期雇用に雇用管理区分を変更しキャリアアップできる。 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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プラチナえるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 男女雇用機会均等推進者及び職業家庭両立推進者
- 選任している
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 57.2 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 63.5 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 事務職 7.97 年 8.53 年 工場・営業職 9.62 年 10.71 年 販売・施工職 6.32 年 7.58 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 25 ％
課長職以上（男性9名、女性3名）
> 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 15 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 6 月 7 日