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データの最終更新日：2024年07月29日
| 企業名 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | |||||||
| 法人番号 | 8010005007932 | |||||||
| 業種 | 金融業、保険業 | |||||||
| 企業規模 | 301人以上 | |||||||
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/employee/management.html | |||||||
| 公共調達資格情報 | ||||||||
| 企業PR | ||||||||
| 証券コード | ||||||||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |||||||
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（内勤職員）32.9% （MYリンクコーディネーター(営業職員)）100% ※ 2023年度実績 |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（内勤職員）男性：26.1倍、女性：26.9倍 ※ 2023年度実績 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （内勤職員）57.8% （MYリンクコーディネーター（営業職員））100% ※ 2024年4月1日時点 |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） ※ 当社定義なし |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
35.4%（426人）（管理職全体（男女計）1,205人） ※ 2024年4月1日時点の数値 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
7.5%（4人）（役員全体（男女計）53人） ※ 「役員」は、取締役、執行役、執行役員、顧問。2024年4月1日時点の数値 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （派遣社員・契約社員等から正社員登用）男性：0人、女性：383人 （営業職から総合職登用された職員）男性：0人、女性：11人 ※ 2023年度実績 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：1人、女性：4人 ※ 2023年度実績 ○中途採用実績 男性：13人、女性：4人 ※ 2023年度実績 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 ・2013年からは、女性管理職の継続的かつ計画的な輩出を目的として、女性管理職登用候補者（Ｌ－ＮＥＸＴ）育成体制を構築し、めざす職務に応じた階層別研修を実施。研修参加者については、人事部および各事業担当部で連携・共有しプーリングを行ない、計画的な育成・登用を推進するほか、役員をメンターとするメンタリング、公募型研修や異業種交流等のさまざまな機会の提供を通じ、意欲と能力のある女性職員等のキャリア形成を支援 ・多様な職務経験を通じたキャリア形成支援を目的に、女性職員等が希望職務を自分自身で選択できる「キャリア・チャレンジ制度」を実施。2014年からは、めざす職務に関連する部署において業務体験ができる「社内短期留学」を実施 ・「D＆I」推進に向けた制度面での対応として2017年には「多様な人財の活躍」の実現に向けた人事制度改正を実施。これにより、従来の雇用管理区分を統合・再編し、転居を伴う転勤の有無以外は同等の位置づけとなる「総合職（全国型）と総合職（地域型）の２区分」に移行したことで、従来は管理職登用や活躍範囲に制約のあった経路で入社した人財についても、経営管理職を含む幅広い職務での活躍を可能とする体制を整備 ・2021年4月には、契約社員約１,900人を正社員化するとともに、その活躍領域の拡大を実現。拠点事務職員約2,000人については、その職務領域を広げ、お客さまの手続き等を対面でサポートする「訪問型サービス活動」を開始 ・キャリア相談窓口だけでなく、ハラスメントに対する相談窓口も設置し、安心して働ける職場環境を整備 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 43.3% （うち正規雇用労働者） 42.3% （うち非正規雇用労働者）80.3% （注釈・説明） ・当社は、性別によらず同一職務・同一賃金の処遇体系を適用しており、給与制度上の賃金差異はありません。 ・これまでも一般職の廃止や契約社員の正社員化等を通じて、女性職員の上位職務への登用および処遇向上に取り組んでまいりましたが、職務別の人財構成に男女の偏りがあることによる賃金差異が生じております。 ・また、全国展開をする当社では全国転勤の対象となる「全国型」の職員に対し、転勤によるライフプランへの影響を考慮した加算給を支給しており、「全国型」職員に占める男性の割合が高いことが、賃金差異の一因となっております。 ・女性のさらなる活躍に向け、より大きな職務へのチャレンジに向けた人財育成や、育児等との両立支援をはじめとした女性が働きやすい職場環境づくりを引き続き推進してまいります 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（内勤職員）男性：22.9年、女性：14.1年 ※ 2023年度末実績 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（内勤職員）男性：100%、女性：100% ※ 男性の取得率の分母：2023年度に取得期限を迎える男性 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（基幹的な職種）11.3時間 ※ 2023年度実績 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・「働き方改革」により、会社・組織・個人単位での業務量削減を進めるとともに、働きやすい環境および制度の整備や長時間労働の抑止を実施 ・年休取得推進、若手職員・管理監督者の長時間労働について評価項目を設定し、組織評価に反映 ・労使一体のキャンペーンを実施し、年休取得および早帰りを促進 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（内勤職員）11.3時間 ※ 2023年度実績 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（内勤職員）67.6% ※ 2023年度実績 |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 ・2021年度から、従来の「ワーク・ライフ・バランス」から一歩進み、公と私のより良い循環をめざす「ワーク・ライフ・マネジメント」へフェーズチェンジすることで、生産性の向上、多様な人財の活躍及び多様な働き方を一層推進 ・各所属のワーク・ライフ・マネジメントに関する項目（「休暇の取得状況（男性の育児休職含む）」「自己研鑽への取組み」等）の進捗状況を可視化し、組織評価に組む込む「ワーク・ライフ・マネジメントプログラム」を実施 ・上記考え方の元、フレックスタイム制度や短時間勤務制度の他、年次有給休暇の時間単位等の取得も可能とし、あわせて制度の利用を促進 ・同じ環境の女性職員とのネットワーク構築を目的に「復職セミナー」を開催するとともに、所属長との復職明けの面談を必須化し、その結果を人事部に報告する体制を整備。さらに、育児等を理由に退職した職員について、退職後10年以内であれば再雇用する制度を新設 ・2021年4月からは、北海道や九州など地方在住のまま東京本社の仕事ができるリモート型勤務を試験展開し、働く場所に限定されない働き方の導入や地方在住者の活躍機会の拡大を推進 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【女性活躍推進における社外からの評価等】 2012年度 均等・両立推進企業表彰 「ファミリー･フレンドリー企業部門」東京労働局長優良賞受賞 「均等推進企業部門」東京労働局長優良賞受賞 2013年度 均等・両立推進企業表彰 「ファミリー･フレンドリー企業部門」厚生労働大臣優良賞受賞 2013年度 イクメン企業アワード 特別奨励賞受賞 2014年度 ダイバーシティ経営企業100選 選定 2015年度 「プラチナくるみん」取得 2015年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 特別奨励賞受賞 2015年度 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同 2015年度 イクボス企業同盟へ加盟 2016年度 女性が輝く先進企業表彰 内閣府特命担当大臣表彰受賞 2017年度 「女性のエンパワーメント原則（ＷＥＰｓ）」に署名 2020年度 PRIDE指標「ゴールド」4年連続受賞 2020年度 トモニンマーク取得 2020年度 東京都女性活躍推進大賞 大賞受賞 2021年度 あいち女性輝きカンパニー 優秀賞 |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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