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データの最終更新日：2024年12月06日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区東五反田2-17-1 | |
| 法人番号 | 4010701022825 | |
| 業種 | 建設業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.comsys.co.jp/sustainability/dei.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR |
日本コムシスでは、２００８年に「くるみんマーク」を取得してから、継続して女性活躍推進を中心に様々な取り組みを進めてきました。 その結果、多様な働き方を実現する環境が整備され、社内でのダイバーシティへの理解が進みました。 ＜取り組み内容＞ ①社長メッセージや研修を通じた企業風土・文化の改革（社員のダイバーシティに関する意識改革） ②女性のキャリア開発支援 ③ワークライフバランス推進 |
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| 証券コード | 1721 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）28.4% ※ 新規学卒採用における2024年入社の実績である |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（正社員）男性：3.9倍、女性：4.2倍 ※ 新規学卒採用における2024年度の実績である |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（正社員）1.1 ※ 新規学卒採用における2024年入社の実績である |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職（事務系））33.9% （総合職（営業系））16.1% （総合職（技術系））10% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
7.1%（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
3.0%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
0.0%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （エリア社員→ナショナル社員）男性：4人、女性：0人 ○雇用形態転換実績 （契約社員→正社員）男性：1人、女性：0人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：161人、女性：8人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
・女性採用強化 ・女性社員向けキャリア研修 ・女性を部下に持つ管理職向け研修の実施 ・生理休暇に関する社員教育（階層別研修、eラーニング） ・旧姓を使用する制度 ・事業部別の技術者育成マニュアルの策定 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 73.4% （うち正規雇用労働者） 72.5% （うち非正規雇用労働者）60.7% （注釈・説明） 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（対象とする労働者すべて）男性：17.1年、女性：12.2年 ※ ここ数年、女性の採用を積極的に行っているため、平均勤続年数は一時的に下がっております。 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：65%、女性：73% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（対象とする労働者すべて）男性：67.7%、女性：100% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）19.2時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・年4回労働時間改善のための会議を開催し、所定 外労働抑制のための施策を検討 ・所定外労働時間のガイドラインを定め、抵触した場合には改善に向けた報告書の提出を義務化 ・プラスワン休暇の推奨 ・ブリッジ休暇の推奨 ・リアルタイムでの時間外勤務の把握 ・ルーティン業務の自動化 ・業務のペーパレス化 ・Web会議の積極活用（移動時間の削減） ・勤務間インターバル制度 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職（技術系））20.6時間 （総合職（営業系））16.3時間 （総合職（事務系））12.2時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（対象とする労働者すべて）61.8% ※ 有期雇用者含む |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
＜勤務に関する制度＞ ・フレックスタイム制度 ・繰り上げ・繰り下げ勤務制度（前後2時間） ・在宅勤務・テレワーク・モバイル勤務 ・サテライトオフィスの利用 ・ふるさと帰省テレワーク ・オフィスのフリーアドレス化 ・エリア職社員制度 ＜休暇に関する制度＞ ・年次有給休暇の時間単位取得 ・失効年次有給休暇の積立・保存制度（特定の目的（（１）家族の介護・看護（２）不妊治療またはドナーとなるため（３）災害発生時のボランティア活動）のために使用） ・クリエイティブ休暇 ・リフレッシュ休暇 ・産前産後休暇 ・配偶者出産休暇 ・子育て休暇制度（育児休業とは別に、連続5日の特別休暇（有給）を付与する制度） ・子の看護休暇等 ・病気休暇 ・介護休暇 ＜両立支援制度＞ ・育児による勤務免除 １．所定労働時間の短縮措置（出生時より小学6年生終了までの期間取得が可能） ２．所定外労働、深夜勤務の免除（出生時より小学3年生終了までの期間取得が可能） ３．法定時間外労働の制限（出生時より小学3年生終了までの期間取得が可能） ・育児休業支援金 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・2008年「くるみん（次世代認定マーク）」取得 ・2019年「えるぼし（3段階目）」認定 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） 総合職（技術系） 4.66 倍 5.06 倍 総合職（営業系） 0 倍 0 倍 総合職（事務系） 15.08 倍 16.5 倍
【採用に関する取組の実施状況】 総合職（営業系）は男女共に総合職（技術系）として採用、入社後に現場経験・研修等を経て配属となるため、男女共に競争倍率0となる。
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【評価項目２：継続就業】（区）
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 総合職（技術系） 57 ％ 63 ％ 総合職（営業系） 100 ％ 100 ％ 総合職（事務系） 100 ％ 100 ％
【継続就業に関する取組の実施状況】 総合職（営業系）は男女共に総合職（技術系）として採用、入社後に現場経験・研修等を経て配属となるため、男女共に競争倍率0となる。
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【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 5.5 ％ 7.6 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 女性管理職育成のためのキャリア研修・階層別研修の実施
女性を部下に持つ管理職向け研修の実施
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【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 1 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 8 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 12 月 4 日