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データの最終更新日：2024年09月09日
| 企業名 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区城見１－４－３５ | |||||||
| 法人番号 | 5120005007271 | |||||||
| 業種 | 金融業、保険業 | |||||||
| 企業規模 | 301人以上 | |||||||
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/initiatives/stakeholder/work/diver/index.html | |||||||
| 公共調達資格情報 | ||||||||
| 企業PR | ||||||||
| 証券コード | ||||||||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |||||||
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（事務系職員）64.3% （営業職員）99.7% |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（事務系職員）男性：45.6倍、女性：19.7倍 （営業職員）男性：0倍、女性：15.4倍 ※ 総合キャリア職員、ビジネスキャリア職員、総合営業職員における新卒採用の合計 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （事務系職員）55.7% （営業職員）98.9% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
31.7%（634人）（係長級全体（男女計）2,000人） ※ 事務系職員のみ |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
48.5%（1,125人）（管理職全体（男女計）2,321人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
9.1%（5人）（役員全体（男女計）55人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○職種転換実績 （事務系職員）男性：0人、女性：11人 （営業職員）男性：0人、女性：0人 ※ 「ビジネスキャリア職員⇔総合キャリア職員」等 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○中途採用実績 男性：34人、女性：2,573人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 40.9% （うち正規雇用労働者） 40.3% （うち非正規雇用労働者）60.1% （職員） 53.2% （うち総合キャリア職員） 74.8% （うちビジネスキャリア職員） 127.0% （うち定地型支部長・営業管理職・総合営業職員） 80.7% （営業職員） 86.8% （注釈・説明） 賃金：基準給与・基準外給与（時間外手当等）・賞与・通勤費等の合計。ただし、退職給与・転居手当・自己賃借住宅補助金等を除きます。 正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者・社外から当社への出向者のいずれも含みません。 非正規雇用労働者：オフィスパートナー、エキスパート、コンサルティングスタッフ等を含み、派遣スタッフ等を含みません。パート労働者については、正規労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 補足説明： ・就業規則その他の社内規程において男女による差はなく、男女の賃金の差異は、主に職種別の男女構成比の差によって生じています。 ・また、以下の事項も男女の賃金の差異の要因となっています。 -過去に家庭の事情等で退職した女性職員が多く、現在在籍する女性職員の勤続年数が男性と比較して短いこと -転居を伴う異動の対象となる種別の職員に男性が多いこと （転居を伴う異動の対象となる種別の職員には手当等を支給しています。） ・当社は、多様な人財が、公平な環境で、互いを尊重しながら自分らしく活躍できる、働きがいのある職場づくりを進めています。女性の活躍推進については、女性管理職の育成とキャリア形成支援、ワーク・ライフ・バランスと柔軟な働き方の推進、意識改革・風土醸成等の取組みを実施しています。また、女性管理職比率については2025年度末50％の目標に向けた行動計画を策定しています。こうした取組みを通じ、男女の賃金の差異の縮小を図ってまいります。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（事務系職員）男性：21.3年、女性：15.4年 （営業職員）男性：16.8年、女性：11.9年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（事務系職員）男性：112.7%、女性：107% （営業職員）男性：60%、女性：97.5% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）4.1時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・平日の労働時間短縮：19:30帰社の推進、所属単位でのノー残業デー等設定の推進等 ・休日・休暇の確保：振替休日の完全取得、年５日の連続年次有給休暇完全取得、月１日（年12日）以上の休暇取得推進等 ・労働時間、休暇取得等の所属別実績の全社公開 ・PCログ実績の管理：ログ実績高水準者の所属長宛指導・本人への健康確認の実施 ・勤務間インターバルの実施 ・人事評価の項目の中に、時間あたり生産性の視点を追加し、限られた時間の中でも高い成果を上げている職員を評価 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（事務系職員）3.9時間 （営業職員）4.9時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（事務系職員）69.2% （営業職員）83.9% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
【女性活躍推進における社外からの評価等】 ◆2010年度「にっけい子育て支援大賞」受賞 ◆2010年度「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞受賞 ◆2013年度「ダイバーシティ経営企業100選」選定 ◆2013年度「第７回ワーク・ライフ・バランス大賞」優秀賞受賞 ◆2014年度「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞受賞 ◆2014年度「イクメン企業アワード2014」特別奨励賞受賞 ◆2015年度「プラチナくるみん」認定 ◆2015年度「『輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会』行動宣言」賛同 ◆2015年度「イクボス企業同盟」加盟 ◆2015年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証 ◆2017年度「健康経営優良法人ホワイト500」認定 ◆2018年度「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰受賞 ◆2023年度「プラチナくるみんプラス」認定 |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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