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データの最終更新日：2025年01月23日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビルディング | |
| 法人番号 | 5010405001703 | |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/div-woman.html | |
| 公共調達資格情報 |
①業者コード：0000011003 ②企業規模：大企業 ③資格の種類及び等級：役務の提供等、A ④資格の有効期間：令和04・05・06 ⑤競争参加地域：全て ⑥営業品目番号：303,304,314,315 |
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| 企業PR | ||
| 市場区分・証券コード | ||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（CS）男性：12.5倍、女性：13.8倍 （OS）男性：50.7倍、女性：16.3倍 ※ 令和6年度（直近事業年度）5月末時点 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
21.0%（473人）（管理職全体（男女計）2,250人） ※ 令和6年度（直近事業年度）5月末時点 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
8.9%（48人）（役員全体（男女計）540人） ※ 令和6年度（直近事業年度）5月末時点 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
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| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 68.8% （うち正規雇用労働者） 71.8% （うち非正規雇用労働者）67.9% （注釈・説明） 当法人では、社職員の性別に基づき評価・処遇等に差異を設けることを認めておらず、当人の能力・成果等に基づき公平・適切に賃金の算定・支払をおこなっている。 現在生じている男女の賃金の差異に係る要因のうち、主なものを以下に記す。 ①職種による賃金水準の差異 当法人では、クライアントサービス系職種・オフィスサービス系職種を設け、多様な職員に活躍いただいている。概してクライアントサービス系職種の方が賃金水準が高いこと、および、特に男性においてクライアントサービス系職種の選択率が高いことが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。なお、職員の自分らしいキャリア形成を支援する仕組みとして、自薦による公募制度を整備し、職種間・法人内組織間・デロイト トーマツ グループ内複数法人間での連携・異動を促進している。 ②職層による賃金水準の差異 管理職層・一般職層を比較すると管理職層の方が賃金水準が高いこと、および、現状では管理職層の女性の数が限られていることが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。管理職層（以上）における女性の比率を向上させることは、デロイト トーマツ グループ全体の重点課題と位置づけており、様々な取組を推進している。 ③フレキシブルワーキングプログラム（短時間／短日勤務制度・休職制度）の活用 ライフイベントの発生等に際しても自身に適した働き方を選択し活躍を続けていただくことができるよう、フレキシブルワーキングプログラムを整備・導入している。当該プログラムの活用に際しては、本人の希望する労働時間・日数等に応じ一時的に賃金水準の見直しをおこなう場合があり、現状では男性より女性の方が活用率が高いことが、正規雇用労働者に係る集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。 対象期間 2023年 6月 1日 ～ 2024年 5月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（CS）男性：6.4年、女性：5.2年 差異：1.2年 （OS）男性：11年、女性：11.4年 差異：0.4年 ※ 令和6年度（直近事業年度）5月末時点 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）20.7時間 ※ 令和6年度（直近事業年度）5月末時点 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（CS）20.8時間 （OS）12.1時間 ※ 令和6年度（直近事業年度）5月末時点 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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年次有給休暇取得率（区）
【項目定義】 ?
年次有給休暇取得率（区）
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区）
（1）直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率（A） 男性の競争倍率（B） FO 11.43 倍 9.81 倍 > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正職員（FO(CS)） 5.72 年 6.34 年 正職員（FO以外(OS)）MO 15.09 年 14.98 年 正職員（FO以外(OS)）OC 2.43 年 3.12 年 正職員（FO以外(OS)）CM 4.32 年 3.41 年
【継続就業に関する取組の実施状況】 【継続就業に関する取り組みの実施状況】
■アセッサーとの1on1面談実施
■女性職員を対象としたネットワーキングの実施
■育児休職者を対象とした上長による休職前/復職前/復職後面談の実施
■復職前研修の実施
■各種両立支援制度の拡充
> 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 ※平均残業時間
正職員（CS） 18.4時間
正職員（OS） 10.6時間
契約職員（フルタイム）（CS） 7.4時間
契約職員（フルタイム）（OS） 4.0時間
契約職員（パートタイム）（CS） 1.1時間
契約職員（パートタイム）（OS） 0.0時間
非常勤職員（FO・CS） 9.0時間
> 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 21.0 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 134 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 0 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 21 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 697 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2025 年 1 月 22 日