ウィンドウを閉じる
データの最終更新日：2024年11月29日
働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
|
（営業（無期雇用社員））38.1% （制作（無期雇用社員））42.9% （デザイン（無期雇用社員））54.5% （スタッフ（無期雇用社員））66.6% |
|---|---|
|
採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
|
|
採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
|
|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （営業（無期雇用社員））24.5% （制作（無期雇用社員））11.6% （デザイン（無期雇用社員））37.9% （スタッフ（無期雇用社員））47.2% |
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
|
管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
9.7%（ - 人）（管理職全体（男女計） - 人） ※ 「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者 |
|
役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
10.0%（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） ※ 社外取締役３名（うち女性１名） |
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
|
|
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
|
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 ・女性向けキャリアデザインセミナーの実施 ・年代ごとのキャリア研修を実施 ・復職支援プログラムの実施（復職前３社面談、育休復職前ママトーク会など） ・ベビーシッター割引券の導入 ・企業主導型保育事業提携の契約 |
男女の賃金の差異に関する実績
|
男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 73.9% （うち正規雇用労働者） 75.0% （うち非正規雇用労働者）60.0% （全労働者（２０歳代）） 95.0% （全労働者（３０歳代）） 83.3% （全労働者（４０歳代）） 80.5% （全労働者（５０歳代）） 81.6% （全労働者（６０歳代）） 89.4% （注釈・説明） 非正規雇用労働者のうち再雇用（６０歳以上）労働者・・・94.0％ 非正規雇用労働者のうち有期契約（６０歳未満）労働者・・・6.0% 数年前より女性の新卒採用を強化しているため、２０代の差異はその他年代と比較して少ない傾向。 対象期間 2023年 2月 1日 ～ 2024年 1月 31日 |
|---|
働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
|
男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
|
（営業（無期雇用社員））男性：17.3年、女性：6.4年 （制作（無期雇用社員））男性：13.7年、女性：3.9年 （デザイン（無期雇用社員））男性：17.4年、女性：9年 （スタッフ（無期雇用社員））男性：20年、女性：14年 |
|---|---|
|
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（営業（無期雇用社員））男性：35.7%、女性：42.9% （制作（無期雇用社員））男性：76.5%、女性：0% （デザイン（無期雇用社員））男性：66.7%、女性：66.7% （スタッフ（無期雇用社員））男性：100%、女性：100% |
|
男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（営業（無期雇用社員））男性：36.4%、女性：100% （制作（無期雇用社員））男性：14.3%、女性：0% （デザイン（無期雇用社員））男性：66.7%、女性：100% （スタッフ（無期雇用社員））男性：50%、女性：100% |
|
一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）31.2時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・フレックスタイム制の試験導入 ・テレワーク勤務制度 ・サテライトオフィスの利用 ・休暇取得促進 ・早出早帰り（朝活）促進 ・直行直帰奨励 ・管理体制強化 |
|
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（営業（無期雇用・業務非限定社員））29.8時間 （制作（無期雇用・業務非限定社員））39.8時間 （デザイン（無期雇用・業務非限定社員））31.5時間 （スタッフ（無期雇用・業務非限定社員））31.1時間 ※ 各雇用管理区分（無期雇用・特定専門業務社員、無期雇用・特定定型業務社員、有期雇用フルタイム社員、有期雇用短時間勤務社員）の平均残業時間は自由記述欄に記載 |
|
年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
|
（営業（無期雇用社員））62.9% （制作（無期雇用社員））61.1% （デザイン（無期雇用社員））71.7% （スタッフ（無期雇用社員））71.7% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 ・フレックスタイム制度の試験導入 ・テレワーク勤務制度 ・サテライトオフィス ・育児、介護に関する相談窓口設置 ・介護セミナーの実施 |
データの対象
|
データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
|
|
| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
|
自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
・女性の育児休業からの復帰率100％ ・女性特有の疾患の検診費用補助、推奨 ・ハラスメントに関する相談、苦情窓口設置 雇用管理区分１：営業（無期雇用・特定専門業務社員) ・・・平均残業時間：33.7時間 雇用管理区分２：制作（無期雇用・特定専門業務社員）・・・平均残業時間：0.0時間 雇用管理区分３：デザイン（無期雇用・特定専門業務社員）・・・平均残業時間：38.0時間 雇用管理区分４：スタッフ（無期雇用・特定専門業務社員）・・・平均残業時間：18.5時 雇用管理区分１：営業（無期雇用・特定定型業務社員）・・・平均残業時間：0.0時間 雇用管理区分２：制作（無期雇用・特定定型業務社員）・・・平均残業時間：0.0時間 雇用管理区分３：デザイン（無期雇用・特定定型業務社員）・・・平均残業時間：0.1時間 雇用管理区分４：スタッフ（無期雇用・特定定型業務社員）・・・平均残業時間：0.1時間 雇用管理区分１：営業（有期雇用フルタイム勤務) ・・・平均残業時間：13.7時間 雇用管理区分２：制作（有期雇用フルタイム勤務）・・・平均残業時間：22.7時間 雇用管理区分３：デザイン（有期雇用フルタイム勤務）・・・平均残業時間：24.5時間 雇用管理区分４：スタッフ（有期雇用フルタイム勤務）・・・平均残業時間：11.5時間 雇用管理区分１：営業（有期雇用短時間勤務）・・・平均残業時間：4.4時間 雇用管理区分２：制作（有期雇用短時間勤務）・・・平均残業時間：0.1時間 雇用管理区分３：デザイン（有期雇用短時間勤務）・・・平均残業時間：0.0時間 雇用管理区分４：スタッフ（有期雇用短時間勤務）・・・平均残業時間：11.5時間 |
||
|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
||
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
|
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
-
【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 27.6 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 26.4 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）（3）直近の事業年度における正社員の女性労働者の平均継続勤務年数 9.1 年
【継続就業に関する取組の実施状況】 ・女性向けキャリアデザインセミナーの実施
・年代ごとのキャリア研修を実施
・復職支援プログラムの実施
・テレワーク勤務制度、サテライトオフィス等
・フレックスタイム制度の試験導入
> 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
【労働時間等の働き方に関する取組の実施状況】 サテライトオフィスの利用
フレックスタイム制の試験導入
有給休暇の取得促進
> 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 9.7 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 11 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 8 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 18 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 11 月 27 日