女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2023年07月08日 

企業名
株式会社シーイーシー
所在地 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 
法人番号 9021001026338 
業種 情報通信業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
 
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://recruit.cec-ltd.co.jp/workstyle/womens-career.html
公共調達資格情報 ①0000013227、②大企業、③物品の製造 A等級、物品の販売 A等級、役務の提供等 A等級、④令和04・05・06、⑤北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄、⑥116、117、208、216、217、303、304、306、309、315 
企業PR 誰もがイキイキと働ける、自分の家族にも紹介したい会社を目指して。
シーイーシーでは、性別にかかわりなくキャリアを築き、さまざまなライフステージに合わせて働き続けられる、そんな制度と環境を整えています。
 
証券コード 9692 
データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年1月時点 
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。
(正社員)33.8%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(正社員)男性:11倍、女性:8.1倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)24.1%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。
4.4%(5人)(管理職全体(男女計)114人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○雇用形態転換実績
(契約社員→正社員)男性:2人、女性:1人
※ 過去3年間実績累計 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
※ 過去3年間実績累計
○中途採用実績
男性:50人、女性:7人
※ 過去3年間実績累計 
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 正社員再雇用・中途採用制度
セカンドキャリア規程 
男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

【項目定義】

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男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100(%)
(全労働者) 80.0%
(うち正規雇用労働者) 77.9%
(うち非正規雇用労働者) 59.5%

(注釈・説明)
対象期間:55期(2022年2月1日~2023年1月31日まで)
賃金:基本給・超過労働に対する報酬・賞与等を含み、通勤費・配当金等を除く
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む
パート:有期社員:定年後再雇用・障がい者雇用等の嘱託社員・顧問を含み、派遣社員を除く

正規雇用労働者の割合が少ない理由は、勤続年数20年以上の女性の割合が2割未満となっており、上位役職者が男性より少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約5年短いことが主な理由となっております。
また、若手女性社員を積極的に採用(新卒・中途)していることや、女性社員全体の約1割程度が短時間勤務(育児と仕事の両立)をしていることも理由となります。

今後の人材確保・活用の観点からも、女性比率を上げること、また女性に長く活躍いただく環境を設定することは弊社の重点課題であると認識しており、今後も継続的に取り組んでまいります。

対象期間 2022年 2月 1日 ~ 2023年 1月 31日  
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:16.8年、女性:11.6年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
(正社員)男性:55.6%、女性:85.7%
※ 女性は、産前産後休暇取得後に復帰された方が1名いたため、育休取得率としては85.7%となっています。 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(その他)18.3時間
※ 正社員および有期契約社員(契約社員・嘱託・顧問) 
長時間労働是正のための取組内容 ノー残業デーの設置
経営会議等で全社残業状況の周知徹底
所属長への残業進捗共有 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員(技術))19.8時間
(正社員(営業))15.1時間
(正社員(スタッフ))12.7時間
(嘱託社員)9.7時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)76.7%
 
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 【育児に関する制度】
弊社では、より働きやすい環境を整備するため、2017に育児休業・短時間勤務制度を下記の通り改定しました。
・小学校6年生になった翌年の3月31日に達するまでフレックスタイム勤務可能
・小学校6年生まで所定外労働時間免除の申請可能
・小学校6年生まで時間外労働の制限の申請可能
・小学校6年生まで深夜業の制限の申請可能
・小学校6年生まで短時間勤務(5・6・7時間から選択)可能
※フレックス勤務と短時間勤務の併用も可能

【介護に関する制度】
・介護休業通算365日取得可能
・介護セミナー実施(2019年~毎年開催)
・介護のための所定外労働免除
・介護のための時間外労働制限
・介護のための深夜業制限
・介護短時間勤務
・介護フレックス勤務
・介護休暇(10日/年)※時間単位での取得可能 
データの対象

データの対象

【項目定義】

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データの対象 「グループ(連結等)ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ(連結等)ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと(単体)の実績を公表している。
単体 
データ集計時点
2023年1月時点 
過去データ修正履歴
その他(一般事業主行動計画など)

自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
従業員男女比率
  2017年1月末時点 男)83.1% 女)16.9%
  2018年1月末時点 男)82.8% 女)17.2%
  2019年1月末時点 男)82.8% 女)17.2%
  2020年1月末時点 男)82.0% 女)18.0%
  2021年1月末時点 男)80.5% 女)19.5%
  2022年1月末時点 男)78.0% 女)22.0%
  2023年1月末時点 男)76.0% 女)24.0%    
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2012年01月06日 
行動計画の更新日:2022年07月27日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


計画期間:2021年2月1日~2026年1月31日

PDF参照 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
令和4年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
24 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
 % 

【採用に関する取組の実施状況】 
新卒・中途採用ともに女性の積極的な採用を実施

採用した労働者に占める女性労働者の割合
2022年度:34%
2021年度:36%
2020年度:39%
2019年度:32%

> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 12.5  年 17.3  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   4.4  %

【管理職比率に関する取組の実施状況】 
方針や目標を検討・設定して取り組んだ結果以下の結果ととなっております。
2017年度:0.96%(女性管理職1名)
2018年度:0.97%(女性管理職1名)
2019年度:3.60%(女性管理職4名)
2020年度:3.67%(女性管理職4名)
2021年度:5.08%(女性管理職6名)
2022年度:4.39%(女性管理職5名)

> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
令和2年度
 ~ 
令和4年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 7  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2023  年  7  月  6  日 
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