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データの最終更新日：2024年06月27日
| 企業名 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市東区東新町１番地 | ||||
| 法人番号 | 3180001017428 | ||||
| 業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | ||||
| 企業規模 | 301人以上 | ||||
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/ | ||||
| 公共調達資格情報 |
① 0000013318 ② 大企業 ③ 役務の提供等、物品の買い受け、A等級 ④ 令和4･5･6年度 ⑤ 全ての地域 ⑥ 301,303,308,315,401,402 |
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| 企業PR | |||||
| 証券コード | |||||
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社 |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（社員（事務））23.9% （社員（技術））10.1% （嘱託員等）100% ※ 雇用管理区分「社員」は採用区分別（事務・技術）の数値を記載 |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（社員（事務））男性：7.6倍、女性：10.9倍 （社員（技術））男性：2.7倍、女性：2倍 （嘱託員等）男性：0倍、女性：1.8倍 ※ 雇用管理区分「社員」は採用区分別（事務・技術）の数値を記載 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（社員（事務））1.4 （社員（技術））0.7 （嘱託員等）0 ※ 雇用管理区分「社員」は採用区分別（事務・技術）の数値を記載 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （社員）13.6% （嘱託員等）39.2% （派遣）95.6% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
15.1%（518人）（係長級全体（男女計）3,429人） ※ 係長の役職はないため、これに相当する役職（主任、班長、保守長、工事長など）の数値を記載 |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
5.0%（252人）（管理職全体（男女計）5,060人） ※ 部長、センター長、グループ長、室長、所長、副長等の一般役付職以上の数値を記載 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
7.3%（4人）（役員全体（男女計）55人） ※ 役員には、執行役員を含みます。 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
※ 職種転換の実績なし（当社では総合職・一般職等、職種の区分けをしていない） ○雇用形態転換実績 （嘱託員等）男性：60人、女性：13人 ※ 有期雇用の嘱託員等から無期雇用（社員等）への転換実績を記載 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：0人 ○中途採用実績 男性：178人、女性：21人 ※ 中途採用（無期雇用）および有期雇用の嘱託員等から無期雇用（社員等）への転換実績を記載 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 ・アシストスタッフ（パートタイマー）から社員への登用制度 ・中途採用制度を利用した女性の採用 ・キャリア形成に重点を置いた、年代・階層別、育児期などのさまざまな機会における女性を対象とした研修の実施 ・若手女性社員向けのキャリア面談の実施 ・ハラスメント社内相談窓口の設置 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 68.2% （うち正規雇用労働者） 73.3% （うち非正規雇用労働者）37.9% （注釈・説明） 中部電力株式会社単体の賃金格差を記載。 対象期間 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（社員）男性：21年、女性：18.6年 （嘱託員等）男性：16.4年、女性：15.2年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（社員）男性：84.3%、女性：77.8% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（社員）男性：104.1%、女性：104.8% ※ 育児休業と育児目的休暇の取得割合を記載。（参考）男性の育児休業等の取得割合：79.5％ |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（基幹的な職種）11.6時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・テレワーク（在宅勤務，モバイルワーク，サテライトオフィス）の活用 ・柔軟な働き方を推進する勤務制度の活用（フレックスタイム勤務制等） |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（社員）11.6時間 （嘱託員等）1.9時間 （派遣）1.1時間 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（社員）87% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 ・ライフ・サポート休暇 自分や家族の傷病時、不妊治療、学校行事への参加、社会貢献活動などに利用可能（有給） ・育児休職制度 子が満２歳に達する日まで取得可能 出生後8週間までは、ライフ・サポート休暇を充当することで有給とすることも可能 ・両立育児休職制度 出生後6か月間まで、12週間の取得が可能（法律では出生後8週間以内、4週間まで） 休職期間中、1日または半日単位での就業が可能。（就業は任意） ライフ・サポート休暇を充当することで有給とすることも可能 ・リレー育児休職制度 2回（子が1歳～1歳6か月、1歳6か月～2歳）に分けて、配偶者に引く続く形で必要な日数を確保できる制度 ・介護休職制度 対象家族１人につき通算２年まで取得可能 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ 中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社 |
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|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
＜受賞歴等＞ ・平成25年度 均等・両立推進企業表彰（均等推進部門） 愛知労働局長優良賞 ・平成26年度 ダイバーシティ経営企業１００選受賞 ・平成27年度 あいち女性輝きカンパニー認証 ・平成27年度 なでしこ銘柄選定 ・平成28年度 えるぼし認定（認定段階3） ・平成28年度 あいち女性輝きカンパニー優良企業認証 ・平成28年度 準なでしこ選定 ・令和3年度 プラチナくるみん認定 |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和5年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 13.6 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 13.6 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
(2)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の継続雇用割合
※無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値に限ります。
雇用管理区分 女性の継続雇用割合（A） 男性の継続雇用割合（B） 社員 78 ％ 84 ％
【継続就業に関する取組の実施状況】 2017年度より、フレックスタイム勤務制の適用拡大を図るなど、より柔軟な働き方を促進する勤務制度の拡充を実施
また、2018年度よりテレワークを導入し、従業員の働きやすさ向上に努めている
> 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（2）直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
直近の3事業年度 女性の昇進割合（A） 男性の昇進割合（B） 令和3年度 ～ 令和5年度 17 ％ 21 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和3年度
～
令和5年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 7 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 13 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2024 年 6 月 24 日