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データの最終更新日：2022年12月26日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿３－２０－２東京オペラシティータワー３５F | |
| 法人番号 | 6011101023123 | |
| 業種 | 情報通信業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.mti.co.jp/?page_id=21469 | |
| 公共調達資格情報 |
①0000172831 ②大企業 ③物品の販売（A等級）、役務の提供等（A等級） ④令和01・02・03 ⑤全て ⑥206,207,208,215,216,217,218,219,220,221,222,223,229,301,302,303,304,306,313 |
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| 企業PR | ||
| 証券コード | 9438 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（正社員）39% （契約社員）100% （嘱託社員）0% （クルー）50% （派遣社員）73% |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）38% （契約社員）67% （嘱託社員）8% （クルー）52% （派遣社員）67% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
14.7%（34人）（管理職全体（男女計）231人） ※ 集計の便宜上、管理職グレードで部長以上の役職者（室長含む）で算出をしております。 |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
- %（ - 人）（役員全体（男女計） - 人） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
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| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：8.3年、女性：7.3年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）17.1時間 ※ 集計の便宜上、所定外労働時間、所定休日労働時間も含めた残業時間で算出をしております。 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | 管理職が自部署のメンバーの時間外労働時間をリアルタイムで閲覧できるように見える化を行っています。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（正社員（総合職））18.7時間 （正社員（開発職））11.8時間 （地域限定正社員）20時間 （職種限定正社員）0時間 （無期フルタイム）9.3時間 ※ 契約社員：17.2時間 嘱託社員：14.5時間 出向受入：25.7時間 集計の便宜上、所定外労働時間、所定休日労働時間も含めた残業時間で算出をしております。 |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 ◇全従業員対象 ●テレワーク制度 日数制限なくセキュリティが担保されている場所でテレワーク勤務が可能な制度 利用実績：全社95%（2021.10～2022.9） ●スーパーフレックス制度 7:00～22:00をフレキシブルタイムとするコアタイムのないフレックス制度 ◇育児・介護看護を行う従業員が対象 ●短時間勤務制度（育児・介護看護の事由で利用可） 育児の場合：中学校3年生までの子を養育する従業員 (子が中学校を卒業する日の属する月の月末まで利用可能) 介護の場合：家族が要介護状態にある従業員 ◇育児を行う従業員が対象 ●育児休業制度 最大で子どもが3歳を迎える前日まで取得が可能 利用実績：男性6名 女性21名（2021.10～2022.9） 育休後復職者率：100%（2017年10月～現在） ●チャイルドタイム制度 急な病気や怪我等による看護・通院や予防接種など子の病時に関わるものにおいて、 月5時間までは遅刻早退が免除となる制度 対象者：小学校3年生までの子を養育する従業員 ●子育て休暇 子の病気や怪我もしくは授業参加や子供の行事参加の際に利用可能とする、 子1人につき年5日を限度として取得ができる休暇制度 対象者：小学校6年生までの子を養育する従業員 ●早期復職手当 早期復職者(お子様が1歳半を迎える前に復職した者)に、 お子様が1歳半を迎える月まで月15,000円の手当金を支給する制度 対象者：産後、保育施設に入園のうえ育児休業期間を1年半未満で復職した社員 ●延長保育補助 急な仕事や会議など、会社都合で延長保育を利用した際の延長保育にかかる費用のうち、 1ヶ月あたり最大5,000円を補助する制度 対象者：小学生未満の子を養育する従業員 ●一次保育補助 子の急な病気やケガで業務に従事できない場合や休日出勤の際の一時保育利用料を 1時間あたり700円、月30時間まで補助する制度 対象者：小学生未満の子を養育する従業員 ◇不妊治療を行う従業員が対象 ●不妊治療休職(チャイルドプラン) 不妊治療を目的とした休職取得が最大2年間可能な制度 対象者：入社1年以上で、不妊治療を行う従業員（女性のみ） ●ファミリーサポート休暇 働きながら治療を進めたい従業員に対し、不妊治療の通院のために月2回取得できる休暇制度 対象者：不妊治療を行う従業員（男女問わず） ◇介護・看護を行う従業員が対象 ●介護・看護休業制度 勤続年数に応じて最大2年まで介護休職の分割取得が可能な制度 ●介護休暇 家族の介護・世話をする場合に家族1人につき年間5日を限度として利用可能な休暇制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和3年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 38.3 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 38.5 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 正社員（総合） 7.24 年 8.80 年 正社員（開発） 7.21 年 7.67 年 地域限定正社員 3.88 年 3.28 年 職種限定正社員 9.33 年 11.64 年 無期フルタイム 10.70 年 12.05 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 14.7 ％ > 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
～
令和3年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 9 人 ウ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 3 人 エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 59 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2022 年 12 月 23 日