女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2020年12月18日 

企業名
株式会社エムティーアイ
所在地 東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティータワー35F 
法人番号 6011101023123 
業種 情報通信業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
 
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://www.mti.co.jp/?page_id=21469
公共調達資格情報 ①0000172831 ②大企業 ③物品の販売(A等級)、役務の提供等(A等級)
④令和01・02・03
⑤全て
⑥206,207,208,215,216,217,218,219,220,221,222,223,229,301,302,303,304,306,313 
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
 
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員)36.1%
(契約社員)72.7%
(嘱託社員)10%
(クルー)57.1%
(派遣社員)58.6%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人) 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
- %( - 人)(管理職全体(男女計) - 人) 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人) 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(対象正社員)17.2時間
※6 
長時間労働是正のための取組内容 管理職が自部署のメンバーの時間外労働時間をリアルタイムで閲覧できるように見える化を行っています。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(正社員)17.2時間
(契約社員)12時間
(嘱託社員)11.1時間
※7 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
単体 
データ集計時点
2020年9月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※6 集計の便宜上、所定外労働時間、所定休日労働時間も含めた残業時間で算出をしております。
※7 集計の便宜上、所定外労働時間、所定休日労働時間も含めた残業時間で算出をしております。 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 ◇全社員対象
●テレワーク制度
 ∟日数制限なく、在宅勤務やモバイルワークが可能
●スーパーフレックス制度
 ∟コアタイムのないフレックス制度

◇育児・介護看護を行う従業員が対象
●短時間勤務制度(育児・介護看護の事由で利用可)
 ∟育児の場合:中学校3年生までの子を養育する従業員 (子が中学校を卒業する日の属する月の月末まで利用可能)
  介護の場合:家族が要介護状態にある従業員

◇育児を行う従業員が対象
●育児休業制度
 ∟最大で子どもが3歳を迎える前日まで取得が可能
●早期復職手当
 ∟早期復職者(お子様が1歳半を迎える前に復職した者)に、お子様が1歳半を迎える月まで月15,000円の手当金を支給する制度
●子育て休暇
 ∟小学校6年生までの子を養育する従業員が対象
  子の病気や怪我もしくは授業参加や子供の行事参加の際に利用可能とする、子1人につき年5日を限度として取得ができる休暇制度
●延長保育補助
 ∟小学生未満の子を養育する従業員を対象に、急な仕事や会議など、会社都合で延長保育を利用した際の延長保育にかかる費用のうち、1ヶ月あたり最大5,000円を補助する制度
●一時保育補助
 ∟小学生未満の子を養育する従業員を対象に、子の急な病気やケガで業務に従事できない場合や休日出勤の際の一時保育利用料を1時間あたり700円、月30時間まで補助する制度

◇不妊治療を行う従業員(男女問わず)が対象
●不妊治療休職(チャイルドプラン)
 ∟不妊治療を目的とした休職取得が最大2年間可能な制度
●ファミリーサポート休暇
 ∟働きながら治療を進めたい従業員に対し、不妊治療の通院のために月2回取得できる休暇制度(無給)

◇介護・看護を行う従業員が対象
●介護・看護休業制度
 ∟勤続年数に応じて最大2年まで介護休職の分割取得が可能な制度
●介護休暇
 ∟家族の介護・世話をする場合に家族1人につき年間5日を限度として利用可能な休暇制度
 
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2020年12月10日 
行動計画の更新日:2021年03月17日 

計画期間:2021年4月1日~2023年9月30日

<目標>
すべての従業員が性別に関わらず個性と能力が十分に発揮できる雇用環境を実現するため、次のように行動計画を策定します。

目標① 月間平均残業時間を2021年度比※1%削減
※2021年度10月~12月時点の月間平均残業時間19時間を基準とする

目標② 新規入社者の女性採用比率25%以上を維持する


<目標達成の為の取組み>
2021年4月~ 管理職向けの残業時間管理の啓発を継続
2021年4月~ ツールを活用した残業時間管理の継続
2021年4月~ 残業時間削減のための啓発メール配信を週1回実施継続
2021年4月~ 労務管理に関する内容含めた管理職研修を年2回実施
2021年4月~ 男女区別のない書類選考・面接の実施継続 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成31(令和元)年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)
(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率
36.1 % 
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率
 % 
> 本項目の説明を見る


【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員 6.8  年 7.6  年
> 本項目の説明を見る


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
> 本項目の説明を見る


【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   14.9  %
> 本項目の説明を見る


【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成29年度
 ~ 
平成31(令和元)年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 9  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 3  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 36  人
> 本項目の説明を見る

認定に係る実績の更新年月日
2020  年  12  月  16  日 
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