女性の活躍推進企業データベース

厚生労働省
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データの最終更新日:2020年11月13日 

企業名
ケイアイスター不動産株式会社
所在地 埼玉県本庄市西富田762-1 
法人番号 3030001060211 
業種 不動産業、物品賃貸業 
企業規模 301人以上 
企業認定等
くるみん 女性活躍推進法 令和元年度なでしこ銘柄  
均等・両立推進企業表彰 
 
企業サイトURL(女性活躍に関するページ等)
【外部ページ】
https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/
公共調達資格情報  
企業PR  
働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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採用した労働者に占める女性労働者の割合 中途採用者も含む。正社員=通常の労働者(パートタイム労働法第2条)。以下同じ。
(総合職)31%
(一般職)100%
 
採用における男女別の競争倍率

【項目定義】

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採用における男女別の競争倍率 男性の競争倍率=「男性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した男性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
女性の競争倍率=「女性の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「採用した女性労働者数(内定者を含んでも良い。)」
(総合職)男性:6.3倍、女性:5倍
(一般職)男性:0倍、女性:8.6倍
 
採用における競争倍率の男女比

【項目定義】

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採用における競争倍率の男女比 採用における競争倍率の男女比=「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
(総合職)0.8
※2(2) 
労働者に占める女性労働者の割合 (総合職)34.8%
(一般職)100%
 
係長級にある者に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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係長級にある者に占める女性労働者の割合 係長級=「課長級」(下記参照)より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は
②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
25.9%(21人)(係長級全体(男女計)81人)※9 
管理職に占める女性労働者の割合

【項目定義】

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管理職に占める女性労働者の割合 管理職=「課長級(下記参照)」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計をいう。
課長級=
①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上(課長含む)のものの長、又は
②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
12.3%(21人)(管理職全体(男女計)171人)※10 
役員に占める女性の割合

【項目定義】

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役員に占める女性の割合 役員=会社法上の役員(取締役、会計参与及び監査役)、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
(職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない)
25.5%(4人)(役員全体(男女計)17人)※11 
男女別の職種又は雇用形態の転換実績

【項目定義】

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男女別の職種又は雇用形態の転換実績 パート労働者=短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
契約社員=フルタイム有期契約労働者(有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン)
○職種転換実績
(一般職→総合職)男性:0人、女性:4人

○雇用形態転換実績
(通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ)男性:0人、女性:14人
(女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く))男性:0人、女性:1人
※12(2) 
男女別の再雇用又は中途採用の実績

【項目定義】

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男女別の再雇用又は中途採用の実績 再雇用=通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用=概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。
○中途採用実績
男性:185人、女性:67人
 
働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

【項目定義】

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男女の平均継続勤務年数の差異 男女の平均継続勤務年数の差異の対象者=期間の定めのない労働者
(正社員)男性:5.3年、女性:4.9年
(総合職)男性:4.7年、女性:4年
(一般職)男性:0年、女性:3.4年
 
男女別の採用10年前後の継続雇用割合

【項目定義】

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男女別の採用10年前後の継続雇用割合 男女別の採用10年前後の継続雇用割合=「9~11事業年度前に採用した女性労働者(新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。)であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9~11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100
 
男女別の育児休業取得率

【項目定義】

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男女別の育児休業取得率 女性の育児休業取得率(%)=「育児休業(育児休業法第2条第1号。以下同じ。)をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率(%)=「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
○育児休業
(総合職)男性:9.1%、女性:100%
(一般職)男性:0%、女性:100%
 
一月当たりの労働者の平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(基幹的な職種)13.3時間
 
長時間労働是正のための取組内容 総務部における毎週の勤怠管理と上長への警告、
勤怠システムでのアラーム設定、
月ごとの雇用管理票を総務部に提出、
部署ごとのノー残業デーの設定など。 
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

【項目定義】

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一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
一月当たりの労働者の平均残業時間=「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
上記により難い場合は、
「(1年間の対象労働者の総労働時間数の合計)-(1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数)」÷12ヶ月÷「対象労働者数(※)」
(※)対象労働者からは以下の①~④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)
②管理監督者等(労働基準法第41条)
③短時間労働者(パートタイム労働法第2条)
④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
(総合職)13.6時間
(一般職)5.3時間
 
年次有給休暇の取得率

【項目定義】

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年次有給休暇の取得率 年次有給休暇の取得率=「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
(正社員)40%
 
データの対象

【項目定義】

?
データの対象 「グループ(連結等)ベース」を選択した場合、備考欄に、グループに含まれる各事業主名を明らかにすること。
グループ(連結等)
※14 
データ集計時点
2020年10月時点 
備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)
※2(2) 一般職は男性の採用実績が0のため数値出し不可能
※9 令和1年度実績
※10 令和1年度実績
※11 令和1年度実績
※12(2) 多様なキャリアコースに関する状況(令和1年度実績)
※14 ケイアイスター不動産㈱、ケイアイネットクラウド㈱、ケイアイスタービルド㈱、ケイアイプランニング㈱、㈱旭ハウジング 
その他関連する取組

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要  
労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要  
自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))
■2019年度末時点の正社員数とその年齢構成別人数
全数 ・・・500名(うち女性:180名)
30歳未満・・・240名(うち女性:112名)
30~39歳・・・121名(うち女性:43名)
40~49歳・・・98名(うち女性:16名)
50~59歳・・・40名(うち女性:9名)
60歳以上・・・1名(うち女性:0名)

■2019年度末時点の取締役・監査役の全数と女性の人数
(※上場企業単体「ケイアイスター不動産株式会社」)
取締役…9名(うち女性:1名)
うち社内取締役…7名(うち女性:1名)
監査役…3名(うち女性:0名)

■2019年度末時点の取締役・監査役の全数と女性の人数
取締役…21名(うち女性:4名)
うち社内取締役…17名(うち女性:4名)
監査役…7名(うち女性:0名)

■2019年度末時点の執行役員の全数と女性の人数
(※上場企業単体「ケイアイスター不動産株式会社」)
執行役員…6名(うち女性:1名)

■2019年度末時点の執行役員の全数と女性の人数
執行役員…6名(うち女性:1名)

■2019年度末時点の正社員の平均勤続年数
男性:5.25年
女性:4.92年

■正社員の2019年度中の離職者数
全数:22名(うち女性:6名)

■2019年度末の管理職全数と女性の人数
全数:171名(うち女性:21名)

■部長相当職(以上)、課長相当職の全数と女性の人数
部長相当職以上数:66名(うち女性:4名)
課長相当職数:109名(うち女性:16名)

■2019年度中に新規に管理職として登用した人数の全数と女性数
全数:15名(うち女性:3名)

■係長相当職について、2019年度末の全数と女性の人数
全数:91名(うち女性:26名)

■女性管理職比率の達成目標年度(西暦)と目標数値
2019年度中に15%達成

■女性取締役数の達成目標年度(西暦)と目標数(人数)
2017年度1名達成

■女性正社員比率の達成目標年度(西暦)と目標数値
2020年度中に35%達成

■女性正社員の新卒採用比率の達成目標年度(西暦)と目標数値
2020年度中に40%達成

■2019年度の実績について
(1)男性育児休業取得率:9.09%
(2)男性育児休業平均取得日数:32.3日
(3)年次有給休暇取得率:63.3%
(4)年次有給休暇平均取得日数7.49日
(5)一か月あたりの平均残業時間:13.26時間
(6)「一か月あたりの残業時間」が60時間を超える正社員の割合:0%

■新卒採用内訳(2019年卒)
応募総数・・・1183名(うち女性:490名)
採用者数・・・74名(うち女性:34名)
競争倍率・・・15.99倍(男性:17.33倍、女性:14.41倍)

■新卒採用内訳(2020年卒)
応募総数・・・2146名(うち女性:868名)
採用者数・・・85名(うち女性:37名)
競争倍率・・・25.25倍(男性:26.63倍、女性:23.46倍)

■中途採用内訳※過去直近1年の正社員中途採用
応募総数・・1456名(うち女性:369名)
採用者数・・・252名(うち女性:67名)
競争倍率・・・5.78倍(男性:5.88倍、女性:5.51倍)
 
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画の掲載日:2016年11月14日 
行動計画の更新日:2020年04月02日 

計画期間:2020年4月1日~2022年3月31日

1. 計画期間 令和2年4月1日~令和4年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1:女性管理職を10名増やす。(女)
<対策>
 ●令和2年5月~ 女性管理職が多く働く先進企業様との異業種交流会実施
 ●平成3年4月~ 女性のキャリアプランのヒアリングシートの作成

目標2:女性のあらゆるライフイベントに左右されることなくキャリアアップを可能とする労働環境整備(女)(次)
<対策>
 ●令和2年4月~『慣らし仕事』制度の企画
●令和3年4月~ 女性のキャリアプランのヒアリングシートの作成
●令和3年4月~『慣らし仕事』制度の運用

目標3:男性の育休取得率50%の達成(次)
<対策>
 ●令和2年4月~ 男性が育児目的で取得できる休暇制度の企画・運用
 ●令和3年4月~ 配偶者が同席する説明会等の実施 

一般事業主行動計画のPDF  
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表

公表する実績等の直近事業年度
平成28年度
認定基準に関する実績
【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
総合職 19.11  倍 15.34  倍
一般職 1.04  倍 1.33  倍
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【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
総合職 4.30  年 4.30  年
一般職 3.32  年 1.81  年
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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
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【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合   9.9  %
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【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成26年度
 ~ 
平成28年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 7  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 2  人
ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) 1  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 11  人
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認定に係る実績の更新年月日
2018  年  5  月  28  日 
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