当社はもともと積極的な女性採用を行い、製造業としては比較的女性比率の高い会社でしたが、女性の勤続年数が短いという課題がありました。2000年当時の男女退職率比較では男性が3％程度であるのに対し、女性は10％とやや高く、結婚、妊娠、出産を機に退職する実態もあり、女性にも長く働き続けてもらうために両立支援制度の拡充を図ってきました。

　2009年には事業所内託児所を整備し、法定を上回る育児・介護休業制度、カフェテリアプラン（育児施設利用補助、介護支援補助、自己啓発補助、在宅・テレワーク環境整備補助）等に加え、つわり及び不妊治療時にそれぞれ14日間取得できる「めばえ休暇」、子が1歳までの育児については連続３日まで取得できる有給の「育み休暇」、子が中学校就学前まで10日間、時間単位で取得できる「子の看護休暇」を設けています。さらに育児時短制度を拡充し、２０１９年より１日２時間３０分まで勤務時間を短縮可能とし、１５分単位で時間設定できるようにしています。

　2010年までは女性が継続就業できるような取り組みを主体として行ってきましたが、労使一体となってさらに制度の見直しや拡充を図ってきたことで今ではそれが当たり前となり、育児休業を取ることは働く上で障壁とならないところまで完備されました。離職率も男女の差は年々縮まり、2021年時点では男女とも3％台になり、男女差は解消されました。

　一方で、正社員の女性比率約30％に比較して、管理職比率が８％と低いのが現状です。管理的な立場でのポジションにチャレンジしたいという意向がある女性従業員はいますが、アンコンシャスバイアスが男女ともに内在しており、従業員の意識改革を促す全社的取り組みが継続して必要です。男女が均等な機会を確保できる会社制度を整備することが、女性のキャリア支援と女性活躍実現に必要であると考え、様々な施策を展開しています。

　コロナ禍を経験してテレワーク（Work from Home）が進み、さらに踏み込んでスマートワーク（Work from Anywhere)というコンセプトで、男女問わず、全社員が時間や場所にとらわれず仕事を進めることができる制度を2021年度にスタートしました。通勤にかかる時間を削減し、またチーム内でお互いの仕事を把握しつつ円滑に業務を遂行するといった働き方に対する意識が変わりました。

　2020年に導入したジョブ型人事制度も大きな変化を生みました。経験年数に比例するのではなく職務に応じた人事は、出産や育児を経ても中断することなく継続してキャリア形成できる制度であるということで社内外から期待を寄せられています。

　また、男性の育児も進んでいます。仕事と育児の両立支援の各種制度の周知や職場における働き方への意識変容により男性の育休取得率が大幅に上昇し、2021年度は5割を超えました。引き続き利用促進のための周知活動を行なっています。

　空きポジションと希望がマッチすれば社内の新たな職務にチャレンジすることができる社内公募制度や、スキルや職務の可視化（職務記述書の公開）を行い、個々人の価値観に沿った最適なキャリアの実現を目指しています。

　当社では、従業員が育児や介護をしながら働き続けられる環境や制度を継続的に改善してきましたが、これからは多様な従業員に対し働き方の選択肢をさらに充実させる必要性が高まっています。付加価値労働生産性指標を取り入れ、労働時間や個々のスキルアップを定期的にチェックし、また、定年延長によるシニア層の人材の活用、外国籍の積極的な採用など、多様な人材が働きやすい職場環境を推進していきます。

　多様な人材が働きやすい職場環境づくりのためには、従業員同士の価値観の相違や、アンコンシャスバイアスなどの解消を図ることが重要と考えています。様々なライフイベントを迎えても安心して働き続けることができるような、多様性を理解し合える風土を醸成していく必要があると考えています。

キッズパーク外観