大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建設事業を中核とした企業活動を通じて、持続可能な「環境配慮型社会」の実現に積極的に取り組んでいます。
　当社で女性活躍推進の取組に着手したのは2006年のことです。当時から建設業界自体が成熟期を迎えており建設投資額は右肩下がりでした。今後、ピーク時の状態に戻ることは難しいとの予測の中で、当社が生き残るための施策の一つとして女性の活躍に注目しました。
　建設業界は男性の職場というイメージが強く、当時は女性の総合職採用は行っていませんでした。しかし大学で理工系の学科で学び、入社後も一級建築士の資格を取得するなど向上心のある女性は少なくありませんでした。これらの女性たちに活躍してもらわないのは会社としては大変もったいないことです。また、1990年頃は結婚・出産を機にほとんどの女性が退職していましたが、徐々に働き続ける女性が増え、2006年の時点では、勤続年数の男女差はほとんどなくなっていました。
　こうした背景を受け、人事部内に女性活躍推進室（のちに人材いきいき推進室と改称）を立ち上げ、2007年から本格的に、女性活躍推進に乗り出しました。
　手始めに、社外の勉強会に参加して先進事例を研究し、自社にどのように落とし込んでいくか検討しました。また、当時1200名いた女性社員の３分の１ほどに直接ヒアリングをしたり、男性社員にアンケートを実施するなどし、社員の声も加味しながら具体的な施策を詰めていきました。

・基幹職（総合職・専任職）の女性を増やす取組
　従来はほとんど女性のいなかった営業職や現場での施工管理職（技術職）にも女性の職域を広げました。単に機会を与えるだけでなく、同時に能力開発支援も行いました。
　一般職で採用された女性も資格や能力のある人は、職種変換して基幹職に登用していきました。この結果、2020年には45％が基幹職社員となりました。
　技術職の女性も2006年には10数名でしたが直近では190名程となり、13倍増となりました。
　女性の働きやすさを確保するために、女性用の更衣室やトイレを完備したり、作業服、ヘルメット等も女性にフィットしたものに改善しました。
・育児との両立支援
　育児休業を子どもが２才になるまでに延長したほか、勤務時間の短縮措置（4・5・6・7時間）は、小学校３年生修了まで可能に。育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度も導入しました。育児休業者のためのミーティングや復職時の面談、保活・子育て相談会の実施など、体系的な育児サポートも行っています。
・男性の育休取得を奨励
　男性の育休取得を奨励しています。2016年度に100％取得を目標とし、現時点で100％を達成しています。
　男性が育休を取りやすくするために、育児休業のうち５日間を有給化。配偶者が常態的に子を養育できる場合でも取得可能としています。
　そのほか、夫婦で参加する「仕事と生活の両立支援セミナー」を実施しています。
・働き方改革
　男性の育休を奨励したことで、休日を確保するためには仕事の進め方を変えなければならないという意識が広がり、仕事の進捗状況を公開する、優先順位をつけるなど、個々の努力によって業務の効率化が進みました。この流れは、全社的な働き方改革にもつながっています。
・女性のキャリア支援
　女性が未来のキャリアをイメージできるよう、手厚い研修を行っています。また上司の理解がなければ女性活躍は進まないため、男性上司向けの研修も充実しています。

　両立支援の制度を充実したことにより、短時間勤務制度を利用して復帰する女性は年々増えています。また、男性が育休を取ることが当たり前になり、取得日数も以前に比べて長期の人が増えてきました。
　2014年に、女性管理職は2020年までに３倍に、女性技術職は2025年までに10％に増やすという目標を設定しました。直近では、女性管理職は30名から約250名に、技術職もほぼ10％に達しています。女性管理職については、2025年までに400名以上を目指しています。
　技術職では、所長が昇格の一つの目標となりますが、今年、女性の所長が誕生しました。これをロールモデルとし、さらに女性所長を増やしていきたいと考えています。

　2006年当時、管理職含め男性社員は女性活躍推進の重要性を理解していましたが、実際に自分の部署に女性がいた場合、どのように育成したらいいかわからないという男性も少なくありませんでした。しかし先例となる女性ががんばってくれたおかげで少しずつ女性の数が増えていき、数が増えると理解も深まっていきました。

　今後も、女性活躍推進やダイバーシティの流れは変わることはないでしょう。当社としても進めていく所存です。しかし、人の価値観を変えることは簡単ではなく、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）はまだ残っています。これをどう乗り越えるかが目下の課題です。