当法人は、在宅で生活されている障がいのある方とそのご家族を支援することを目的として1992年に設立しました。当初は、知的障害のある方の通所施設からスタートしましたが、現在では、施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援、重度訪問介護、行動援護、移動支援、相談支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、居宅介護支援と複数の事業を行っています。 多様な事業を行っていることから、勤務時間帯もさまざまであり、夜勤もあるシフト制の部署や、利用者の方々が通所されてくる10時から15時までの時間帯を中心とした部署など、多様な形態があります。このように正職員の勤務時間帯は多様ですが、パートタイム職員についても、勤務時間帯や勤務日数等について、個人の事情に応じて個別に対応しています。さらに、さまざまな就業形態で勤務している職員が働き続けられるよう、仕事と家庭の両立支援にも取り組んできました。
　2011年に当法人の両立支援制度を体系的に整理したパンフレットを作成し、全職員に配布し、説明を行いました。当時は仕事と育児を両立している職員が多かったことから、子育て支援を中心に、制度の拡充に取り組み、子の看護休暇、育児短時間勤務等は中学校就学前まで利用可能とするなど、法定を上回る内容で整備してきました。仕事と介護の両立支援については、両立支援制度の周知を行う中で、最近ようやく職員にも認知されるようになり、制度利用者も増えつつあります。特に障害のある家族の介護については、ニーズも多いため、柔軟な運用を行っています。

　当法人では、介護休業及び介護短時間勤務制度は法定通りとしています。現時点で介護短時間勤務制度の利用者はいませんが、介護休業については、2018年度に1名が利用しています。介護休暇については、有給としており、時間単位で取得可能です。子の看護休暇も同様に有給としており、時間単位で取得可能です。年次有給休暇についても、 時間単位で取得可能としています。介護休暇及び年次有給休暇が時間単位で取得可能であるため、就業時間の中で一部中抜けしたり、他の休暇制度と組み合わせて取得するなど、それぞれが工夫して効率的に仕事と休暇を組み合わせて運用しています。介護休暇の利用者は多く、2018年度には10名が利用しています。

　当法人では年次有給休暇は計画取得を基本としていることから、取得率は70％程度となっており、休みを取りやすい職場環境となっています。さらに、2018年度には全職員を対象に、ワーク・ライフ・バランス研修を実施し、いろいろな職員の休暇をお互いにサポートする、 という考え方を学んだことから、職員の休暇については、互いにサポートしあう関係が構築されています。職員同士の信頼関係も構築されているように思います。これらの取組により、誰もが休みやすく、また、誰かが休んでいる時には、お互い様、という気持ちで互いにサポートできるような環境づくりを進めてきました。

　職員が抱えるそれぞれの事情を踏まえた働き方をできる限り認め、柔軟な運用を行ってきたことで、職員が長く働き続けることができています。一般的な職場では働くことを諦めてしまうような状況であっても、休暇や中抜け等をうまく組み合わせることにより、働き続けられる環境となっています。多くの職員が仕事と家庭を両立していますし、 パートタイム職員から正職員になり、管理職として活躍している職員もいます。職員の採用においても、当法人が家庭と仕事の両立支援に力を入れていることで、安定した採用実績を維持できています。応募者にとっては、育児、介護と仕事の両立ができるかどうかは、職場選択の上で、とても重要なこととなります。

　当法人では、それぞれの職員の事情に合わせて、両立支援制度の拡充をしており、2019年度からは、子の看護休暇は子が中学校就学前まで利用可能としました。両立支援関連制度はある程度整備されたため、ここで今一度、現在の制度をどのように利用しているのか実績を調べる必要があるのではないかと考えています。 例えば、子の看護休暇と介護休暇は有給のため、利用者は多いですが、それ以外の無給の休暇については、利用者がほとんどいません。このように実績を調べると、どういう状況の場合に、どのようなニーズがあるのかを知ることができるのではないかと考えています。その結果を踏まえて、今後の方向性について検討していきたいと思います。