当行では、1985年の男女雇用機会均等法施行に伴い、男女ともに働きやすい職場環境の整備に着手しました。また、2005年の次世代育成支援対策推進法施行をきっかけとして、育児関連施策の整備を行い、以降、計画期間を2年間として一般事業主行動計画を策定し、 両立支援の取組を進めてきました。両立支援関連の制度を整備するにあたっては、特に必要性が高いと考えられるものは法定を上回る基準で整備することとし、制度の拡充や制度への理解促進、周知広報等に努めてきました。
　これらの取組を進めた結果、 くるみん認定については、認定初年度である2007年から計5回認定を受けており、2017年には鹿児島県内金融機関で初のプラチナくるみん認定を取得しています。

　育児休業制度は、原則として子が1歳になるまで取得可能とし、特別な事情がある場合等には最大2年間取得可能としています。男性の育児参画を促すため、エンゼル休暇として、配偶者が出産した場合、出産から2週間以内に2日間の休暇を取得することを可能としています。また、育児休業についても、 最初の5日間を有給としています。男性の育児参画促進については、2008年頃から、まずは1日の育児休業取得を働きかけており、昨年からは3日間の取得を呼びかけています。対象者本人に人事部門から、できるだけ1年以内に取得するよう連絡し、1年経過後に未取得の場合には、再度働きかけを行っています。これらの取組により、次第に男性行員も育児休業の取得を意識するようになり、2017年度は、女性はもちろんのこと、男性の育児休業取得率も100％となりました。
　育児短時間勤務は、以前は子が小学校就学前まで利用可能でしたが、2016年には行員からの要望を踏まえ、小学校3年生の終了時まで延長しました。育児短時間勤務は何回でも申請・変更可能としています。2016年には、女性行員からの要望への対応や、女性行員のキャリア継続支援のため、事業所内託児所「かぎん保育園ゆめいろ」を開設しました。行員の業務に合わせ、平日は朝7時から開園し、土曜日も要望があれば保育を行っています。
　働き方改革を進め、より働きやすい職場環境を整備するため、2017年から全部店を対象として19時までに完全退行する取組を行っています。お客様のご事情等、特別な場合を除き、19時までに業務が終わらない場合には、翌朝6時から出勤することを可能としています。あわせて、11時間の勤務間インターバル制度を導入しました。また、休暇取得をしやすくするため、年次有給休暇は半日単位で取得可能としています。
　制度拡充とともに、制度は充実していても制度に関する理解が不足している行員がいることから、 管理職研修や階層別研修等において、制度の説明や、部下が妊娠・出産する場合の上司の対応や声掛け等について研修の機会を設け周知啓発も行っています。

　以前は、結婚や妊娠を機に退職する行員が多かったのですが、両立支援制度を導入し、社内に周知広報を行う取組を進めたことで、結婚、妊娠、出産しても働き続ける女性行員は大幅に増え、女性行員の平均勤続年数は5年前と比較して3年以上伸びました（2018年：12年1か月）。 現在では継続就業から女性のキャリア開発、管理職登用へと取組を進め、30代の役席者も増えています。また、制度利用者が増え、制度の拡充に関する声を踏まえて制度を見直ししたことで、より利用しやすい制度になってきたと考えています。
　こうした取組を通じて、インターンシップ等でも当行の両立支援の取組に関心を抱く学生が多数いますし、出産後も継続して働くことを希望する学生からも興味を持っていただいています。県内だけでなく、県外からも当行を志望する学生が増え、優秀な人材の獲得につながっています。

育児と仕事の両立支援制度については、利用者が増えるにつれ、制度を利用することが普通のこととなりつつありますが、未だ制度利用を躊躇するような声も聞かれるため、管理職等を対象として、一層の周知啓発を進めていきます。 また、男性の育児参画について、有給の育児休業に留まらず、子どもの病気や学校行事等の際にも休暇取得しやすくなるよう、積極的にサポートをしていきたいと考えています。
　当行では、連続休暇、シーズン休暇等、まとまった休暇は比較的取りやすいのですが、子どもの授業参観やPTA等、 単発・短時間の学校行事等に参加するための制度に対する要望も多いことから、今後、検討を進めていきます。