EY Japanのメンバーファームでは、2018年から各社のオペレーションを統一化する方針があり、その一環でメンバーファーム全体のDE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス）を推進するチームが発足しました。そうした中、仕事と育児の両立だけではなく、さまざまな従業員の個人生活とキャリアの両立支援の更なる拡充に取り組むべく、仕事と介護の両立支援に注力することになりました。

　当社の従業員の平均年齢は36歳と比較的若いですが、すでに育児と介護が同時進行している従業員もいて、同様な人はこれから増えてくるだろうと想定しています。そこで、介護に関する啓発活動の一環として、また、従業員が介護に関してどのような支援を必要としているのか生の声を拾うために、オンライン介護セミナーを2020年5月に初めて開催しました。セミナーは録画してビデオ配信も行いましたが、200人近くの従業員が参加し、大盛況でした。参加者の年代は40代と50代が多かったものの、20代や30代の参加もあり、質疑応答の時間やセミナー後のアンケート結果を通して、仕事と介護の両立について不安を感じている従業員が多いことが分かりました。

　介護セミナーは毎年1回開催していますが、当社は男性従業員の割合が高いため、男性従業員に自分事として介護について学んでほしいと考え、講師は、実際に介護経験者であり介護の専門職をされている男性に依頼しています。これまでのセミナーでは、ケアマネージャーの役割やケアマネージャーへの依頼方法など一般的な介護の話のほか、介護費用や遠隔地の親の介護など具体的な事例も多く取り上げられています。

　介護セミナーには毎回多くの参加申込みがあり、参加者の中にはリピーターもいて、従業員の介護への関心が高いことがよく分かります。会社としては介護セミナーを開催して終わりではなく、事後アンケートから従業員のニーズを拾い上げたいと考えています。

　当社では介護セミナーを通じ、従業員が定期的に介護について学ぶ機会を設けています。2021年には介護関連情報を集約したガイドブックを作成し、従業員がいつでも必要な時に確認できるよう、ほかの両立支援制度に関する情報と同様に、会社のイントラネットに掲載しています。また、ガイドブックの内容を理解してもらうために、ガイドブック解説セミナーも開催しました。

　このガイドブックには、仕事と介護を両立するために利用できる制度の紹介や介護休業給付金の説明などに加えて、高齢者の介護だけではなく、子どもや配偶者の介護が必要な従業員も想定してケース別に情報を掲載しています。また、介護をする従業員の上司が心得ておくこと、応援できることに関するセクションも設けました。

　なお、当社では「違い」をうまく活用するインクルーシブネスを重視していますので、介護に直面している従業員を含め、多様な従業員が自分らしく働ける職場環境づくりを進めたいと考えており、同性婚・事実婚のパートナーはもちろん、同性婚・事実婚のパートナーの親も介護の対象家族としています。ガイドブックでは、さまざまな介護のケースを想定しながら、離職せずに仕事と介護を両立できる制度があることを従業員に周知し、介護セミナーと併せて、従業員の介護に関する不安軽減につなげたいと考えています。

　当社には、働く場所と時間の柔軟性を上げるための制度として、在宅勤務を含むリモート勤務制度、コアなしフレックスタイム、フレキシブルワークプログラムなどがあり、従業員が個人の状況に合わせた働き方を選択できるようにしています。

　リモート勤務は顧客との契約により勤務場所が指定されている場合を除き、自宅、ホテル・旅館等の宿泊施設の個室、実家での勤務が可能な制度で、コアなしフレックスタイムは自らの判断で複数の勤務パターンから執務時間を選択できる制度（7:00から19:00まで、標準労働時間7時間、最低労働時間3時間30分）です。

　フレキシブルワークプログラムとは、育児、介護、障がいなどの理由がある場合に以下の働き方が認められる制度で、フレックス勤務との併用も可能です。

①時間外勤務、休日出勤の免除

②短時間勤務（1日の勤務時間を30分単位で5時間以上7時間未満に短縮可能）

③所定勤務日数の低減（1週間の勤務日数を3日又は4日に低減可能）

　当社の介護休業制度は、対象家族1人に対して1回の申請で原則1年まで取得可能で、フレキシブルワークプログラムと併用し、通算5年まで利用することができます。

　また、当社には時間単位で年間35時間まで有給休暇が取れる中抜け制度（9:15から17:15の間1時間単位で取得可能、35時間以上は無給）があり、子育てや介護をしている従業員に大変好評です。

　このように、当社では仕事と介護の両立を支援するさまざまな制度の整備に取り組んでいますので、介護休業は介護のために休むというよりも介護の体制を整えてもらうための準備時間だということを従業員に伝え、介護離職を防ぎたいと考えています。

　介護セミナーの事後アンケートでは参加者の満足度が高いことが分かったほか、実体験に基づく講師のアドバイスが参考になったという声が多く聞かれました。また、セミナーでは介護に関するリアルな話をする一方で、参加者の安心につながる内容や介護中に幸せを感じることなど、明るい講師が前向きなトーンで希望のある話を取り入れている点も好評で、介護セミナーが従業員の介護に対する不安を軽減する良い機会になっているのではないかと思います。

　介護セミナーや介護に関するガイドブックの作成など介護についての啓発活動に取り組む中で、社内にヤングケアラーの存在も確認しました。幅広い年代の従業員が介護の問題に直面してもキャリア形成を継続できるよう、今後も引き続き、仕事と介護の両立支援を積極的に行っていきます。また、今後は障がい者、妊活、治療と仕事の両立など、介護に限らずさまざまなテーマで幅広く利用可能な制度を整備し、多様な要望に柔軟に対応できたらと考えています。さらに、制度面の整備に加えて、仕事と介護の両立を会社の風土としても支援するようなカルチャーの形成も進めていきたいです。