当社では、以下のような制度を設けて、従業員の仕事と育児の両立を支援しています。
●育児短時間勤務制度
法定では子どもが3歳になるまでとされていますが、当社は子どもが13歳を迎えた年度末まで利用でき、法を大幅に上回る制度となっています。
●勤務時間の繰上げ繰下げ制度
勤務時間帯を30分単位で繰上げもしくは繰下げできる制度で、子どもが13歳を迎えた年度末まで利用できます。繰上げ、繰下げには1日何時間までという制限はありません。
●各種特別休暇・制度等
当社では育児を目的とした特別休暇や制度を用意しています。
◆育児特別休暇
子どもが1歳になるまでの期間に5日間の休暇(有給)を取得できる制度で、出生後1年の間であれば好きな時期に取得できます。
◆配偶者出産時特別休暇
配偶者の入院時・出産時・退院時に付き添うことを目的とした制度で、2日間の休暇(有給)を取得できます。
◆積立年休制度
毎年付与される有給休暇のうち、未消化の日数から毎年5日、最大20日まで積み立てることができる制度で、家族の介護または看護、本人の私傷病時に使用できるものです。なお、積み立てた休暇日数については、失効期限はありません。
●各種休暇の取得促進活動
環境改善委員会として最初に行った活動は、労働環境に関する全従業員アンケートです。アンケートの結果、休暇を取得しにくいという声が多く、実態としても年次有給休暇の取得日数は年間平均6日であったため、まずは年次有給休暇の取得促進活動に取り組みました。半期と通期の年2回に分けて年次有給休暇取得率を社内へ周知し、取得率の低いグループへの個別の呼びかけや飛び石連休の案内、2012年4月からは時間単位有給休暇制度を導入し積極的な休暇取得を促しました。2015年4月からは計画年休(前期2日、後期2日)を導入、さらに年次有給休暇だけでなくアニバーサリー休暇(年1日)やリフレッシュ休暇(5日)などの特別休暇(有給)制度も導入しました。
管理職をはじめ全従業員が年次有給休暇の取得を意識した結果、取組を始めた翌年度の2012年度には年間平均取得日数は10日に上昇し、直近5年間では年間平均取得日数は12日、平均取得率は70%以上となっており、休みを取得しやすい環境となっています。
●仕事と育児の両立支援
年次有給休暇取得促進の次に取り組んだことは、仕事と育児の両立支援です。
委員会では、社内アンケートや育児経験者・育児中の従業員を集めた座談会を通じて、育児をする従業員が会社に求める要望をヒアリングしました。
育児と仕事の両立をフォローしていく旨の代表メッセージのアナウンスをはじめ、育児休業や社内制度の定期的な社内アナウンスやハラスメント教育、育児に関する各種制度の見直し、育児休業取得者のインタビュー記事を社内報に掲載するなどを行ってきました。
●時間外労働の削減
時間外労働の削減は2017年より取り組み、36協定の上限引き下げ、定時退社日の設定、Webミーティングの推進、フレックス制度の適用範囲拡大などを行いました。
お客様オフィスに常駐するような案件への参画時には複数名体制を徹底し、常駐先で勤務する場合であっても休みやすい環境の構築を図るとともに、お客様に当社の働き方改革へのご理解とご協力をお願いしました。
2016年度の月間平均残業時間は20時間程でしたが、取組を始めた年から徐々に減少していき、直近5年間の月間平均残業時間は8時間~10時間程となっています。