当社は、事業内容がビルの設備管理・工事、不動産、広告と幅広く、設備管理の現場には男性が多いのですが、営業や事務職では多くの女性が活躍しています。また、広告部門では30年以上前から女性が管理職として活躍しています。出産や育児を終えて中途採用され、その後継続して働くママ社員も多く、女性社員の平均勤続年数は12年となっています。課長以上、係長以上の管理職に占める女性の比率も高く、20％前後となっています。

　従業員の構成は18歳から75歳までと年齢層が幅広く、ビルの清掃、梨畑では高齢者も障がいのある方も一緒に働いています。正社員もいれば、嘱託も契約社員もいます。いわば多様性のかたまりのような会社です。契約社員として入社し、正社員に転換し、活躍している社員も多くいます。定年後も職種によっては75歳まで働いていただいています。だれもが働きやすいように、多様な選択肢を用意して、それぞれの従業員が自分のライフスタイルに合わせて選択できる環境を整備しています。

（１）両立支援

　当社では、創業当初から女性を大切な戦力と位置付けています。

　前述のとおり、正社員転換も積極的に実施し、正社員に登用しています。子育て中や子育てを終わったママが活躍できるよう育成し、中には役職者となって活躍する人もいます。これが当社の女性活躍のカタチです。

（２）積極的に男性育休を推進

　男性の育児休業取得に会社としても力を入れています。

　5年前に、現在取締役の男性が1日だけ育休を取得し、自分の経験から「1日と言わず、もっと長く取得してほしい」との想いから、積極的に男性の育休を推奨してきました。その結果、2020年に初めて、男性社員が1カ月の育休を取得しました。これが前例となり、その後2年連続で男性社員が、1カ月の育休を取得しました（現在は3名とも復帰）。この3名は、皆、第２子からの育休取得者です。第１子の経験から妻にサポートが必要であることを実感し、第2子で取得に踏み切ったようです。社内に父親になる年齢の男性が多いこともあり、育パパとして情報交換もしているようです。

　男性の育休取得者は、直近では、2020年、2021年、2022年と連続で、合計3名が1カ月の育休を取得し、復帰しました。1人実績が出ることによって、毎年取得者が継続するようになったことはよかったと思います。

　また、男性の育休取得者が増えることで、出産後の女性の職場復帰もしやすくなります。

　今後は介護の問題もクローズアップされます。男女の区別なく、互いにサポートできる業務体制を構築していくことが大切です。

　女性社員であれば、妊娠・出産予定の情報は把握しやすいのですが、男性社員の配偶者の妊娠・出産状況を会社で把握するのは難しいのが現状です。そこで、育児休業取得奨励の一斉メールを発信するなどし、対象社員の把握に努めています。

　ただ、会社は育休取得を推奨する一方、現場では人材の不足など、業務に与える影響も考慮が必要です。一人仕事を撲滅することが非常に重要になっています

　1人の人に仕事が集中する状況では、安心して育休を取得していただけないので、チームで仕事をするなど、ワークシェアリングを進める必要があると思います。また、人事の流動性を高めることで、多能工化を進めていくことも必要です。だれもがピンチヒッターになれるような組織にしていくことが目標です。

　また、育休中は、育児休業給付はありますが報酬減となります。それがネックとなり年次有給休暇を取得して育児をする男性もいます。そんな中で、男性社員が初めて1カ月の育休を取得した時は、社内に大きなインパクトがありました。以後は1カ月の取得が定番化している感があります。本人が望むなら1カ月を超える期間でも取得しやすい環境の整備に取り組んでいます。