当社でテレワークをはじめとする、仕事と家庭の両立支援関連制度の整備に取り組んだきっかけは、私自身が当社に入社したことです。約15年前、私は別の企業で勤務していましたが、父ががんを患い、介護と仕事の両立を続ける中、状況が厳しくなり、介護休業の取得を希望しましたが認められなかったため、その会社を退職しました。その時に知人から紹介してもらったのが当社でした。

　当時は、女性従業員は妊娠したら退職することが多く、仕事と育児の両立等に悩む従業員も少なかったのだと思います。しかし、社長から「今は問題となっていなくても、今後、さまざまな理由で従業員が今のような働き方ができなくなってしまった場合、従業員をサポートする手段がないため何とか改善して欲しい」との要望を頂いていました。さらに社長は、介護のために途中で退出したり、休暇を取得したりしても構わないし、介護と仕事の両立のために必要となる制度等を導入し、自分が働きやすいように関連制度を改定して欲しい、と言ってくださいました。そこで、まずは自分が仕事と介護を両立するために必要な制度を考え、整備することから着手しました。

　次第に、当時の働き方にはロスが多いこともわかってきました。当社では現場監督等、現場に赴く業務が中心ですが、工事現場がどこであろうと会社に立ち寄り、必要な資料等を持って現場に行き、会社に寄ってから退社するという業務の流れの中、移動時間は従業員にとって大きな負担となっていました。テレワークができて必要な情報がやりとりできれば、始業時と終業時に会社に寄る必要もなくなります。制度の整備にあたっては、従業員の身体的、精神的負担に対して真正面から向き合い検討しました。そして、仕事と家庭の両立支援にとどまらず、全社の業務効率改善、コスト改善という観点から、各種の制度等を整備していきました。

　テレワーク制度については、原則全ての職種で利用可能とし、現在では、全従業員がテレワークの許可を受けています。密にならない環境でテレワークを“楽しみながら”できるように、福利厚生の一環として伊豆熱海にワーケーション用の宿泊施設を創出し、従業員と家族がいつでもリゾートレジャーとテレワークを行なえる最適な場所を提供しています。

　また、コアタイムなしのフレックス制を導入しています。就業時間は7.5時間を標準としており、事前の申請により、中抜けしたり、1時間単位で就業時間を短縮したり、ということも認めています。特別な事情のある一部の従業員については、1か月単位の変形労働時間制を個別に認めています。

　その他、配偶者出産休暇（有給5日付与）、子の看護休暇や介護休暇制度（年間5日以上(対象家族2名以上の場合は10日以上)の有給休暇と別途で積立休暇の日数分取得可能（最大30日））等も多く利用されています。育児、介護及び病気療養中の勤務については、対象となる従業員と予めよく話し合いを行ったうえで、個別に柔軟に対応しています。

　さらに、近年は健康経営に注力しており、年次有給休暇取得促進はもとより、従業員の食事管理や睡眠時間、運動時間などウェアラブル端末を連動させて一部管理職が確認できる仕組みを2019年に導入しました。人間ドックや婦人科健診を提供したり、家族分の抗原検査キット配布、徹底したコロナ対策の様子を動画で家族や取引先に提供する等、全従業員で健康維持増進に取組んでいます。

　テレワークの導入によって、経費の大幅な削減を達成しました。残業代もさることながら、電気代、ガソリン代が大幅に削減し、導入前と比較すると従業員数は19名増えましたが、電気代、ガソリン代ともに、当時を上回ることはありません。削減した経費は、従業員の希望により設備投資（IT系）に充て、iPhoneとノートPCを全従業員に支給しました。また、電気施工のバックオフィス業務をいつでも行なえるように、ネットワーク環境とクラウドソフト・アプリを完備しました。取引先の協力を得ながら、図面資料の共有や現場での打ち合わせ、会議をオンラインでリアル共有や現場での打ち合わせ、会議をオンラインでリアルタイムに実施し、従業員や関係業者と円滑なコミュニケーションを実現しています。

　従業員の定着率も非常に高くなりました。電気資格の勉強会用動画を社内で作成し、スキルアップの底上げをしながら互いの資格に対する理解を深めることで、従業員のモチベーションや帰属意識も高まっており、生産性高く勤務する従業員が非常に増えたと感じています。

　子育て中の従業員が大幅に増え、第２子、第３子が誕生した従業員もいます。職場環境の整備や、残業時間の削減といった取組にとどまらず、家族とゆっくり過ごす時間を確保し、仕事もオフも楽しみながら満足感のある仕掛けを社内制度で即実践するという、会社の風土意識がさらに高まりました。当社が各方面から表彰され、取組がメディアに紹介されたことにより、当社の取組を知り、入社を希望する人も非常に多くなっており、優秀な人材の確保につながっています。

　現時点ではさまざまな取組がうまく機能し、従業員が働き甲斐をもっていきいきと働いており、売上も伴ってきています。今後も、テレワークの仕組みをさらに充実させながら脱属人化を進めていきます。

　そして、社員が互いの業務内容や進捗状況を把握し、協力しあえる仕事を率先してシェアすることで業務効率化を図ります。

　社員同士がジェネラリストとして協力して仕事を行う関係が大切になってくるので、人事異動などで従業員それぞれの仕事力、社会力の幅を広げられるようジョブローテーションも行っていきます。