当社の仕事と育児の両立支援の取組は、高い専門性を身につけたシステムエンジニア職の女性従業員が出産や育児等で退職することなく、当社で長く働き続けて欲しいという思いからスタートしました。当初は、女性従業員が育児と両立しながら働き続けることができる職場環境づくりを進めてきましたが、近年は、従業員それぞれのライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができる会社を目指し、人事部働き方改革推進グループ主導の元で働きやすい環境の整備や、生産性向上のための業務改善等の働き方改革に注力しています。

　当社では、多様な働き方が可能な職場環境を目指し、2011年に在宅勤務制度を導入しました。導入当初は週2回まで利用可能、育児や介護事由の利用が中心でしたが、2014年に改定を行い、週１回以上出社すれば事由を問わず利用できるようになりました。また、在宅勤務中心の働き方も認めています。ビデオ会議や音声通話、チャットを利用しながら、オフィスのメンバーとリアルタイムでのコミュニケーションを図っています。在宅勤務制度とフレックスタイム制を組み合わせて日中の中抜けを可能としたり、移動時間のロスを削減するために半日有給休暇や外出先への直行直帰と組み合わせての利用を認めることとしました。在宅勤務可能な時間は7時から22時まで、終業時間から翌日の始業時間まで11時間以上間隔を開けるインターバル勤務制度を在宅勤務にも適用し、長時間労働にならないよう対策をしています。2022年度の働き方改革の目標としては、長時間労働の削減に向けて全社共通目標「1．深夜残業ゼロ、2．3カ月連続60時間超過者ゼロ、3．所定時間外20時間以内」を掲げています。

　営業部門では仮想デスクトップを利用したモバイルワークを実践しています。さらに、複数店舗のシェアオフィスが利用できるように契約し、移動時間の合間でも事務的作業に集中できる環境を整えて業務の効率化に努めています。

　その他の両立支援制度として、フレックスタイム制（全部署で利用可能）、育児短時間勤務制度（子どもが小学校3年生まで利用可能）、社会福祉活動休暇（PTA活動を含む社会福祉活動に理由を限定し、年5日まで半日単位で利用可能。有給）など、従業員の事情に合わせて柔軟な働き方が可能な制度を導入しています。また、在宅勤務で使用する自宅用パソコンの購入費用を上限2万円まで補助する制度も整備しています。

　これらの取組が評価され、2020年に総務省主催の「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

　育児や介護に直面した時にも、在宅勤務制度等を利用しながら仕事を続ける従業員が増えており、継続就業の面で効果があったと考えています。在宅勤務制度を導入した当初は、女性従業員が育児や介護のために利用するケースがほとんどでしたが、近年は男性従業員の利用や、育児や介護以外の理由での利用も増えています。在宅・シェアオフィス・出社のいずれかの中から、従業員みずから働く場所を選択できる勤務体制を整えることで、従業員のワーク・ライフ・バランスの改善に寄与していると感じています。様々な取組から波及して、新たに不妊治療を受ける従業員向けに「出生支援制度」を開始することとなりました。治療のための休暇取得や休業が可能で、休暇制度は男性も利用できます。

　また、採用活動においてのメリットも感じています。近年は、男女ともに「働きやすさ」を重視する学生が多く、当社の在宅勤務制度やフレックスタイム制及びその利用実績は、働きやすい職場であることのアピールになっていると考えています。　

　女性従業員の育児休業取得率は、ほぼ100％となり、育児休業から復帰後、在宅勤務制度や育児短時間勤務制度を利用しながら仕事と育児の両立を図る従業員が増えてきました。一方、長期にわたり育児短時間勤務制度を利用し続けることにより、キャリアが停滞してしまうという課題が見えてきたことから、現在は両立支援から一歩前進して、キャリアビジョン研修会＆交流会を開催し、キャリアアップ支援をしています。2020年に策定した一般事業主行動計画に「女性チーフ以上比率12％以上、新卒採用者に占める女性比率30％以上の維持」といった目標と取組内容を盛り込みました。女性の働きやすい環境は実際に整ってきましたが、役職を担ってくれる女性候補者の育成やキャリアデザインの構築支援といった取組を行うことで、従業員の意識の底上げを図っていきたいと考えています。

　今後も、「社員が最も働きやすく働きがいのある会社」を目指し、職場環境の整備や諸制度の活用推進に取組んでいきたいと思います。