当社では「志を持った人が最大の資産である」と考えています。1970年代頃から女性を積極的に採用し、男女の分け隔てなく、すべての従業員が持てる能力を十分発揮できるような環境づくりに取り組んできました。 しかし、当時は女性従業員は結婚や出産を機に退職してしまうことが多かったため、それらを理由に退職することのないよう、1986年の育児休職制度導入を皮切りに、従業員が仕事と家庭を両立する上で必要なサポートをすべく、育児時短勤務制度導入（1992年）、企業内保育室設置（1994年）等、両立支援の取組を進めました。取組に着手した1980年代後半には男女の平均勤続年数には大きな開きがありましたが、取組を進めた結果、1990年代には結婚や出産を理由とする退職者は大幅に減り、勤続年数の差も縮まりました。その後も、仕事と育児を両立する従業員からの要望等を踏まえ、より働きやすい職場とするため、柔軟な働き方を可能とする制度として、スーパーフレックス制度（後述）の導入（1995年）、在宅勤務制度の導入（2009年）等の取組を進めてきました。
　1999年に、ファミリー・フレンドリー企業表彰に応募したところ、労働大臣優良賞を受賞しました。その後、さらに取組を進め、2008年、均等・両立推進企業表彰　厚生労働大臣最優良賞をいただくことができました。
　また、くるみん認定についても、当社の等身大の取組を評価いただき、これまでに2007年、2009年、2011年、2013年の計4回、認定を取得しています。

　当社の所定労働時間は7時間ですが、仕事と育児を両立する従業員からの要望により、1992年に5時間短時間勤務制度を導入しました。導入当時は子どもが小学校入学時まで利用可能としていましたが、2005年には小学校3年生まで拡充しました。 2010年には育児中の従業員のキャリア形成の観点から制度の見直しを行い、5時間短時間勤務の利用は復職後1年以内とし、以降は6時間短時間勤務制度を利用可能としています。短時間勤務制度は1か月単位で何度でも申請可能としているため、年度初めや子どもの夏休み期間等に一時的に短時間勤務をする従業員もいます。
　また、当社では、従業員の仕事と家庭の両立について、ワーク・ライフ・マネジメント（自立した従業員が自らのワークとライフをマネジメントする）という考え方に基づいて、働き方の多様性を高める各種制度を導入しています。1995年にスーパーフレックス制度を、全従業員を対象として導入しました。これは、コアタイムのないフレックスタイム制度で、7時～21時の間で勤務可能とし、1か月単位で清算しています。2009年には在宅勤務制度を導入しました。月5日間を上限とし、事前に上司に勤務予定を伝えることで利用可能としています。
　介護についても、1991年に介護休職制度、1996年から介護時短勤務制度を導入、2010年からは介護休暇を有給化しています。
　さらに、経済的な支援として、福利厚生カフェテリアプランメニューにも育児支援メニュー（ベビーシッターや託児施設等の利用）及び介護サービスを利用した場合のポイント補助があります。

　両立支援の取組を進めた結果、結婚や出産を理由とする退職者は1990年代後半にはほとんどいなくなりました。また、均等・両立推進企業表彰を受賞した際はメディア等にも大きく取り上げて頂きました。 くるみん認定の取得についても、社外だけでなく、従業員にとっても両立支援に積極的な企業で働いている、という誇りにつながったのではないかと思います。
　女性が働きやすい職場としての認知度が高まり、女子学生からの応募が大幅に増加したことから、採用力の強化につながったと思っています。
　また、当社は子ども向けの教育事業を主としていますが、従業員自身が育児や自身の子どもの教育に携わることで、その経験が業務にも直結し、商品開発や営業等、業績面での効果も出ていると感じています。

　当社では、創業当初から男女平等という考え方のもと、人事評価制度を構築してきましたが、女性従業員の方がライフイベントによりキャリアが停滞することはありました。また、女性活躍推進法の施行に併せて、それまで、女性限定の研修はあまり行ったことはありませんでしたが、女性のキャリア形成のため、女性限定のキャリア研修や座談会を開催するとともに、産休取得前には面談を行い、復職後のキャリア継続について話しています（希望制）。これらの取組により、女性管理職比率は若干の上昇傾向（課長職以上で32.9％）にありますが、今後も取組を検討したいと考えています。
　また、在宅勤務制度について、現在の制度では、終日での利用しか認めておらず、部分在宅（数時間は職場で勤務し、残りの数時間を在宅勤務する等の利用）が出来ないことや、勤務場所も在宅限定としていますが、育児や介護を行う従業員から、より柔軟な運用を希望する声が多く寄せられています。今後、育児だけでなく介護と仕事を両立する従業員が増加することが見込まれることからも、働き方改革全体検討の動きの中で、より柔軟な働き方を可能とし、活躍をサポートする制度について、今後も検討を進めていきたいと考えています。