職員の仕事と家庭の両立を支援するため、両立支援制度については、法定を上回る内容で整備しています。育児休業制度は、最長で産後休業終了後2年間まで取得可能としており、法定より2か月間長く取得することが可能です。介護休業についても、最長1年半取得可能です。分割取得については、法定通り、3回まで可能です。
さらに、育児や介護を抱えた職員でも継続して働き続けられるよう「短時間勤務制度」を設けています。これは、小学校入学前の子供を養育する職員について、1日2時間まで勤務を短縮して働くことができる制度で、現在、1名の正規男性職員と13名の正規女性職員が短時間勤務を選択し、子育てと仕事のバランスを取りながら元気に働いています。
当生協は男性の育児参画を推進するため、2008年にベビー休暇制度を導入しました。これは、子が1歳までの間に育児休業を取得していない場合に、土日を含み連続7日間取得可能な休暇で、取得時には1万円を給付しています。年度によって人数は変わりますが、毎年3名程度が取得しています。また、配偶者出産休暇は、配偶者が出産する際に5日間の連続休暇を取得できる制度であり、コロナ禍前の取得率は50％でしたが、コロナ禍により従業員の意識に変化があったためか、2022年度以降は75％となっています。いずれの休暇も有給としています。男性職員の育児休業取得は、2週間から1か月程度の取得が中心であり、取得者は年々増加しています。
その他、企業内託児施設による定期及び一時預かり（1時間200円、1か月上限2万円）を整備しています。
当生協では、県下に39施設を有しており、拠点は県内に広く分布していることから、通常、各地の職員同士が顔を合わせる機会は限られています。このため、女性職員同士が抱える悩みを共有したり、キャリアを考える機会として、それぞれの状況等に応じて、次のような取組を行っています。
① 女性のつどい（2012年～）：女性職員が集い、講師を招いた講演会を開催、テーマを設定して常勤役員とディスカッションすることで、「自分の将来ありたい姿」（ビジョン）を描く会合。年1回開催。
② くるみんの会（2007年～）：育児休業中又は育休から復帰した女性職員を対象に、組織の活動方針や組織の状況の共有、自身の近況報告等を行うことで、育休中の職員や復帰後の職員の不安や悩みを解消することを目的に開催。年2回開催。
③ ポジティの会（2015年～）：育児休業から復職して2～3年経過した職員を対象に、今後の自身のキャリアビジョンについて考え、キャリア意識を高めていくための意見交換や研修の場として開催。活動期間は各人3年程度。年2回開催。
