ソニービジネスオペレーションズ株式会社は、ソニーグループの事務業務を代行するアウトソーシング会社です。女性比率が高く、直近では82.3％を女性が占めています。育児・介護休業法に則って、１年間の育児休業や３歳までの育児短時間勤務制度は利用されていましたが、それだけでは、仕事と育児の両立は難しいのが現状です。会社としてどうしていくべきかが課題でした。
　2014年頃、当社社長の希望で、全社員とのランチ会を実施。働き方等について、社員がどう考えているのか、生の声を集めました。それと並行して、ソニーグループ全体で行っている全社員を対象とした意識調査も参考にし、様々な働き方改革を行いました。

　社員の声を取り入れ、制度の充実のみならず、働く環境の改善を段階的に行ってきました。社長との意見交換会は毎年行い、改善を続けています。
・勤務時間の見直し
　最初に取り組んだことは、勤務時間の見直しでした。以前は変形労働時間制により月によって異なる勤務時間でしたが、業務改善により、業務品質を維持しながら、生産性の向上を図ることができ、フレックスタイム勤務制度の導入などに繋がりました。
・育児短時間勤務制度の充実
　法定では子ども３歳までの育児短時間勤務制度を、小学校卒業時までに延長しました。そのほか育児中の社員には、所定外労働および時間外労働の制限、子の看護のための休暇制度があり、仕事と育児の両立をサポートしています。
・在宅勤務制度の導入
　ソニーグループのネットワーク環境を活用し、在宅勤務が可能に。コロナの影響もあり、現在は、６～８割程度の人が利用しており、働き方の選択肢が広がりました。
・年次有給休暇の時間単位取得制度
　年４日まで１時間単位で有給休暇を利用することが可能です。子どもの病時などの利用が多いです。
・正規社員登用制度・準社員転換制度
　経験を積み、専門性を高めることで、契約社員や準社員から正規社員に登用される正規社員登用制度があります。契約社員から準社員に転換できる準社員転換制度もあります。ワーク・ライフ・バランスを考えて、本人の意向に沿ったキャリアを選択できる仕組みです。
・キャリア面談
　男女を問わず、社員の計画的なキャリアアップをサポートするために、年２回上司と面談し、成長に向けた目標設定や目標に対する進捗および達成度の確認、中期的なキャリアの展望などを話し合います。
・研修制度
　チューター、リーダー、マネジメントなど役割に応じた知識を学ぶことができる「役割別研修プログラム」、業務を進めるためのスキルを高める「専門スキル研修プログラム」の２つを柱とし、体系的な研修を行っています。
・心身の健康面のサポート
　安心して働けるために保健師が常駐し、健康相談や悩み相談、メンタル面のサポートをしています。安心して働けるために保健師が常駐し、健康相談や悩み相談、メンタル面のサポートをしています。

　制度の導入や職場環境の改善により、働きやすい環境が 整ってきたため、離職率が低下しました。また、採用面でも、仕事と家庭の両立を目指す女性の応募が増えています。
　社内の風通しがよく、「休みづらい」といったことがないため有給休暇の取得率はもともと高かったのですが、さらに取りやすくなり、直近では90％となっています。
　男性の育休取得者は、今年度の対象者4人中2人が取得。半年という長期の取得者もいます。

　当社は女性が多い会社なので、一度に多くの方が育休や育児短時間勤務制度を利用すると、業務に支障をきたすのではという不安もありました。しかし、全社員が一丸となって業務改善に努めたため、質を落とすことなく、短時間で業務を遂行できるようになりました。
　業務改善は、現場が率先して取り組んでおり、各部署の問題点を抽出して改善策に落とし込んだり、好事例を他部署にも共有して横展開するほか、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、定型業務を効率化しました。これらの取り組みによって労働時間の短縮など、働きやすい環境が実現しました。
　また、ジョブローテーション制を採用し、１人が複数の仕事のスキルを持っているため、急な欠員があっても誰でもがフォローできる態勢です。子どもの病気などで急遽休むのは“普通にあること”という認識が広がっており、自然と助け合える関係性ができていることも、両立のしやすさにつながっています。

　コロナ禍でマイナス面もありましたが、働き方を見直す良いきっかけにもなりました。在宅勤務など、より柔軟な働き方を社員が選択できるよう、今後も環境を整えていきたいと考えています。また、今は社員の平均年齢も35歳弱と若く、子育てとの両立支援が中心ですが、今後は介護との両立なども考えていかなければなりません。現行の制度で足りるのか、今後も社員の声を吸い上げ、改善をしていきたいと考えています。