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データの最終更新日：2023年08月29日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号ガーデンエアタワー | |
| 法人番号 | 9011101031552 | |
| 業種 | 情報通信業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.kddi.com/corporate/sustainability/employee/woman/#:~:text=KDDI%E3%81%AF%E3%80%81%E5%A5%B3%E6%80%A7,%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 9433 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（総合職）23.2% ※ 総合職（新卒採用・中途採用） |
|---|---|
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）24.3% ※ 正社員、受入出向者の合計（社外出向者は除く） |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
- %（ - 人）（係長級全体（男女計） - 人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
8.6%（273人）（管理職全体（男女計）3,159人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
11.7%（2人）（役員全体（男女計）17人） ※ 会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役） |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
○雇用形態転換実績 （地域営業社員登用（セールスアドバイザー⇒地域営業社員））男性：11人、女性：4人 （地域事務社員登用（事務契約社員⇒地域事務社員））男性：1人、女性：4人 （総合職登用（地域営業社員⇒総合職））男性：12人、女性：3人 （総合職登用（地域事務社員⇒総合職））男性：4人、女性：41人 |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：0人、女性：1人 ○中途採用実績 男性：214人、女性：30人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
正社員再雇用・中途採用制度 退職理由が、結婚、出産、育児、介護、看護、配偶者の転勤による等の理由であり、かつ、その他の条件を満たす場合、再び正社員として受入れる「退職者再雇用制度」があります。 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
（全労働者） 77.0% （うち正規雇用労働者） 78.0% （うち非正規雇用労働者）84.2% （注釈・説明） 対象期間 2022年 4月 1日 ～ 2023年 3月 31日 |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（正社員）男性：17.9年、女性：15.6年 ※ 正社員、受入出向者の合計（社外出向者は除く） |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
（正社員）男性：76%、女性：74% |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（労働者）男性：71.8%、女性：94.9% ※ 男性育児休業取得率の育児休業には、育児休業、または、育児目的休暇の取得割合を算出 |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（その他）24.6時間 ※ 1)総合職、2)地域限定総合職、3)地域営業社員、4)地域事務社員、5)契約社員、6)嘱託社員 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・部門トップをメンバーとした働き方改革推進委員会の毎月開催 ・半期毎に全社員とカウンセラー面談を実施 ・全社ライン長と人事責任者に労働時間を可視化するダッシュボード化システムを導入し日々の状況をタイムリーに把握しマネジメントを実施 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（総合職：事務・営業系）26.3時間 （総合職：技術系）26.9時間 （地域限定総合職：事務・営業系）13時間 （地域限定総合職：技術系）21.4時間 （地域営業社員：事務・営業系）20.2時間 ※ 地域事務社員：事務・営業系_20.5h、地域事務社員：技術系_22.7h、契約社員：事務・営業系_16.6h、契約社員：技術系_12.2h、嘱託社員：事務・営業系_11.6h、嘱託社員：技術系_12.6h |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 年次有給休暇時間単位取得制度 ・育児等の短時間勤務者でも利用できるフレックスタイム制 ・情報セキュリティが担保されたPCを全社員に配布し全社員が在宅勤務・テレワークが可能 ・半日、時間単位で取得できる有給休暇 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
単体 | |
|---|---|---|
| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
2016年1月より「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同。 2022年度より30％Club Japanの主旨にの趣旨に賛同し加盟。 |
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|---|---|---|---|
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表
- 公表する実績等の直近事業年度
- 令和4年度
- 認定基準に関する実績
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【評価項目１：採用】（区） （3）①直近事業年度における正社員に占める女性比率 24.3 ％ ②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 ％
【採用に関する取組の実施状況】 ・新卒採用サイトにて、女性活躍事例として、女性役員、女性若手社員のインタビュー記事や人事制度、福利厚生制度等を掲載。弊社でのキャリア構築や入社してから自分らしく活躍していくことをイメージしやすいよう、サイトへの工夫を凝らしている。
・新卒採用イベントでは、技術系女子学生向けに、弊社の技術部門で働く女性社員が、業務内容や 弊社で働くことのやりがい等を説明する等、弊社に魅力を感じていただけるよう採用担当者とリクルーターが議論しながら進めている。
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【評価項目２：継続就業】（区）
（1）直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数（A） 男性の平均継続勤務年数（B） 総合職(事務・営業系） 16.32 年 18.78 年 総合職(技術系） 15.04 年 18.67 年 地域限定総合職（事務・営業系） 26.75 年 17.29 年 地域限定総合職（技術系） 33.00 年 12.00 年 地域営業社員（事務・営業系） 7.70 年 7.63 年 地域事務社員（事務・営業系） 8.17 年 8.78 年 地域事務社員（技術系） 8.33 年 8.50 年 > 本項目の説明を見る
【評価項目３：労働時間等の働き方】（区）
【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 > 本項目の説明を見る
【評価項目４：管理職比率】
（1）直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 8.6 ％
【管理職比率に関する取組の実施状況】 2020年度に導入したKDDI版新人事制度は、KDDIの広範で多様な事業領域を活かして専門性を深耕できる制度であり、ライン長だけでなく専門職としてのキャリアを目指せるようになりました。また、「成果・挑戦・能力」に応じて評価され、業務の職責やジョブディスクリプションを元に経営基幹職（当社での管理職）に登用することから、年齢や産休・育休等によるブランクにかかわらず登用が可能となりました。
・2020年7月に策定・発表した「KDDI版新働き方宣言」以降、テレワークを中心とした柔軟かつ生産性を高める働き方やサテライトオフィスを活用し、時間や場所の制約なく就業できる環境の整備を行いました。併せて、2022年度4月からはコアタイムのないフレックスタイム制度を導入、就業環境や制度を拡充しました。これらの取り組みを通じ、時間制約のある社員のキャリア実現を後押ししています。
その結果、2021年度7.93％。2020年度7.92%、2019年度7.36％と上昇中。
> 本項目の説明を見る
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数 令和2年度
～
令和4年度ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 31 人 イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 60 人 > 本項目の説明を見る
- 認定に係る実績の更新年月日
- 2023 年 6 月 15 日