情報開示に関する法令改正については、多くの投資家が非常に高い関心を持っています。投資家のスタイルや、さらにその中でも個々の投資家によって関心は一様ではないものの、企業がどのような情報を開示するか、ということに投資家は関心があります。大まかにいえば、開示が進めば進むほどポジティブに反応するようになります。企業のサステナビリティ情報の開示に関する一連の法改正は、開示が前進しているという点で歓迎する動きが大半だと考えます。

他方で、投資家は、女性活躍推進法や雇用関連の法令そのものというより、企業の開示データのバックグラウンドにある定義や根拠に関心があると言えます。多くの投資家は金融庁のディスクロージャーワーキング・グループをはじめ、公開されている議論の動向をモニターしており、積み重ねられた議論の結果が法令改正につながっているということを理解しています。

また、投資家が重要と考える企業のデータは、投資家によって異なる答えが返ってきます。例えば、パッシブ運用²のようにインデックスに沿ったリスクやリターンを求める投資家であれば、数千社を同時に分析することが必要であるため、定量化されたビッグデータの中から自分たちにとって重要なデータがどれかを判断しています。ESG評価機関やクオンツ運用³をしている人たちにとっても、個別データの主観的な解釈よりも、ビッグデータが好まれるでしょう。

一方で、アクティブ運用⁴など個々の企業について掘り下げた分析を行う投資家も存在します。開示される情報が増えることは歓迎される一方で、交通整理が仕切れないほどのデータが洪水のように溢れてくることがすべての投資家にとって好ましいとは言えません。企業が開示しているサステナビリティ情報に含まれるKPIについて、経営者がなぜ重要と言えるのかを伝えることができる場合には、そのデータは投資家に歓迎されると思います。しかしながら、取りあえずデータを開示してみたものの、経営者が自社における重要性を語れない場合には、それらのデータを重要でない情報と見なす投資家が少なくないでしょう。

サステナビリティ開示の分野では、TCFD提言に基づく開示⁵が進められたこともあり、気候関連の情報開示が先行していると思います。TCFD開示におけるGHG排出量のように、重要性にコンセンサスが取れていて、投資家に受け入れられやすい指標があるE（環境）の分野の情報開示が先行したこともあり、S（社会）の分野でもTCFDと同様の枠組みでの開示が進むことが期待されています。他方で、Sの分野においては、企業の独自性があり、単純に情報を横比較することが難しく、投資家側の解釈が必要となる指標が多いと思います。まさにS（社会）の分野における企業ごとの課題・分析・評価の観点の多様性が示すように、情報そのものの開示だけなく、企業の経営戦略の中の位置づけや企業での文脈を理解したうえで、その情報を解釈することが求められます。これは、ジェンダーの多様性に関する3つの指標においても当てはまります。

そのような観点からは、3つの指標は横比較がしやすい点を踏まえると、サステナビリティ情報開示の促進に一定の意味があると考えています。しかしながら、指標の定義が企業によって異なることもあり、開示される数字そのものからは企業の実態が見えてこない場合もあるのではないかと考えています。例えば、男性の育児休業取得率が100％だが取得日数が開示されていない、といったことがあります。

育児・介護休業法の育児休業取得率の定義では、育休を取得した年度と配偶者が出産した年度がずれる場合など、育休取得率が100％を超える場合があります。一見不思議に見えるデータですが、ある企業では、育休取得率が100％を超えている要因をしっかりと注釈で説明をしています。そのような説明で、ようやく数字の意味を理解できるようになるわけで、一見単純に見えるデータにも一種のクオリティコントロールが必要だと思います。この数字はこのような理由でこうなっていますとか、男女の賃金差異の主因はこの職種には社歴の浅い女性が多いからなのですとか、そういう簡単な分析の結果を注釈で書くといった工夫をした場合と、とにかく法令通り計算したらこうなりました、と数字だけをバンと出される場合とでは読み手にとっては大きな違いになります。現行の開示義務対象である3つの指標だけを考えても、まだまだ企業側が説明すべき点や、もう少し手間をかけて工夫して文章で補足するといった余地が残っていると思います。こうした開示の工夫は、企業価値につながるストーリーを示す前の段階での話です。