企業情報(詳細画面)

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企業名

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(金融業、保険業)

本社所在地

東京都東京都港区芝浦1-2-3(シーバンスS館)

法人番号

1010001146146

企業認定等

くるみん 女性活躍推進法

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

3. 労働者に占める女性労働者の割合

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(全国勤務総合職)男性:16.4年、女性:13年
(地域限定勤務総合職)男性:21.4年、女性:15.7年
(特定職)男性:1年、女性:2.6年
※4(1)

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

(全国勤務総合職)32時間
(地域限定勤務総合職)22時間
(特定職)24時間
(契約社員)13時間
※7

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人)

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

6.6%(19人)(管理職全体(男女計)290人)※10

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人)

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

14. データの対象【項目14定義】

単体

15. データ更新時点

2018年9月11日

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※4(1) 2018.3.31時点
※7 2018.3.31時点
※10 2018.7.1時点

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

【多様なキャリアコースに関する状況】(直近の3事業年度実績)

「女性の非正社員から正社員への転換(派:雇入れ)」 93人
「女性労働者のキャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換」 70人
「おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用」2人

【取組実施状況】
■女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため行動計画を策定。
 2016年4月『女性活躍推進プロジェクトチーム』発足し、2017年4月『女性活躍推進室』に改組。
 多様な働き方の実現に向け、実態把握と効果的な施策を検討。

■「採用に関する状況」「継続就業に関する状況」の改善に向けて
 ⇒雇用形態転換制度を実施
■「管理職に関する状況」の改善に向けて
 ⇒評価者研修の実施・マネジメント研修等への積極派遣の実施

18. 公共調達資格情報

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

掲載日:2011年05月23日 更新日:2016年04月12日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


「PDF参照」

一般事業主行動計画書1  


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)


【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】

公表する実績等の直近事業年度

平成29年度

認定基準に関する実績


【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること
「各月の対象労働者の(法定時間外労働+法定休日労働)の総時間数の合計」÷ 「対象労働者数」<45時間これにより難い場合は、
[「各月の対象労働者の総労働時間数の合計」-「各月の法定労働時間の合計=(40×各月の日数÷7)×対象労働者数」] ÷「対象労働者数」<45 時間


計算方法
・対象者について、以下のA及びBを除く
A 事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)、管理監督者等(労働基準法第41条)
B 専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
・「各月の労働者数」については、当該月の初日から末日まで従事した労働者をカウントし、各月の「法定時間外労働」、「法定休日労働」、「総労働時間」については、当該月の初日から末日まで従事した労働者の「法定時間外労働」、「法定休日労働」、「総労働時間」をカウントする



【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成27年度
 ~ 
平成29年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 93  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 70  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 2  人
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【評価項目5:多様なキャリアコース】
直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正規社員がいる場合は必ずアを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を有すること
ア 女性の非正規社員から正社員への転換(派:雇入れ)
イ 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
ウ 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
エ おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用


計算方法
・「短時間正社員」については、「正社員」に該当する。
「短時間正社員」とは、他の正規型のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間(所定労働日数)が短い正規型の労働者であって、以下の①、②のいずれにも該当する者
①期間の定めのない労働契約を締結している者
②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者


認定に係る実績の更新年月日

平成30 年  9 月  19 日 




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