企業情報(詳細画面)

企業の詳細は以下の通りです。


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データの最終更新日:2019年01月15日 

企業名

株式会社教育測定研究所(情報通信業)

本社所在地

東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル

法人番号

4010401088225

企業認定等

女性活躍推進法

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

(正社員(営業本部))男性:8.1倍、女性:8.5倍
(正社員(開発本部))男性:2.9倍、女性:2.2倍
(契約社員)男性:1倍、女性:1倍
(アルバイト)男性:1倍、女性:1倍
※2(1)

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

3. 労働者に占める女性労働者の割合

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(正社員(営業本部))男性:4.1年、女性:4.7年
(正社員(開発本部))男性:5.4年、女性:4.4年

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

(対象正社員)14.6時間

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

(正社員(営業本部))14.3時間
(正社員(開発本部))15.2時間
(契約社員)11.6時間
(アルバイト)0.9時間

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

- %( - 人)(係長級全体(男女計) - 人)

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

20.8%(5人)(管理職全体(男女計)24人)

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

- %( - 人)(役員全体(男女計) - 人)

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

○雇用形態転換実績
(パート→契約社員)男性:0人、女性:4人
(契約社員→正社員)男性:5人、女性:4人

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

○中途採用実績
男性:10人、女性:6人

14. データの対象【項目14定義】

単体

15. データ集計時点

平成30年9月30日

注)本項目は、2019年5月20日に、「データ更新時点」から、「データ集計時点」に変更いたしました。そのため、本画面上部の「データの最終更新日」が2019年5月20日以前の場合は、本項目にデータ集計時点ではなく、データを実際に更新した年月日をご記載いただいている場合があります。

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※2(1) 上記倍率は直近3年度の平均

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

18. 公共調達資格情報

①0000095421
②中小企業
③物品の販売、B等級 役務の提供等、B等級
④平成28・29・30年度
⑤全て
⑥205,206,207,208,209,216,217,218,220,221,229,301,303,304,305,306,307,313,315

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2017年09月05日 
行動計画の更新日:2018年06月01日 

株式会社教育測定研究所 行動計画

平成29年9月に策定した本計画について、計画期間開始以降、高い水準で推移していることから、より一層働きやすい職場環境の実現に向け、目標を見直して推進することとする。
社員がいきいきと能力を発揮できるよう、ワークライフバランスの向上を推進するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間:平成30年6月1日 ~ 平成33年9月30日

2.当社の課題
  一年の中で、特定プロジェクトの有無によって各月の繁閑に大きな波が
  あり、時期によって労働時間が長くなることがある。特に大規模業務受
  注時には労働時間が通常月を大きく上回る状況が発生することがあり、
  家庭と仕事の両立の妨げとなっている。
  ・平成29年9月期においては、法定外労働時間+休日労働時間の実績に
   ついて、各雇用区分とも年間平均は16時間程度であったものの、月に
   よっては30時間を超える月があるなど波がある状況であった。
  ・いずれの雇用区分においても、年間を通して36協定の年間上限時間を
   ベースとした管理を行うことが必要。
 
3.定量的目標
・平成30年6月1日~平成33年9月30日の各期において、各月とも、正社員
(営業本部・開発本部とも)・契約社員のいずれの雇用区分においても、
 法定外労働時間+休日労働時間を平均30時間以下とする。
   
4.取組内容
 継続的なモニタリングによる対応策の実施
  ・平成30年6月~週次および月次で、36協定ベースに加え、休日労働を
   加えた健康障害防止ベースの実績を定期的にモニタリングし、長くな
   りそうな方がいる場合、業務の割り振りや人員配置を見直すといった
   対策を個別に講じる。

 管理職への定期的な周知
  ・平成30年6月~上期モニタリングに合わせ、管理職に対し定期的に周
   知し理解の徹底をはかる。

 衛生委員会を活用した職場実態の把握と意見交換
  ・平成30年6月~衛生委員会において、36協定ベースに加え、休日労働
   を加えた健康障害防止ベースの実績を共有し、個別の職場課題や実態
   について意見交換し、改善に生かす。

 休暇の取得推進
  ・平成30年6月~年次有給休暇および夏季休暇の取得を推進する。

以 上

一般事業主行動計画のPDF  

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)


【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】

公表する実績等の直近事業年度

平成29年度

認定基準に関する実績


【評価項目1:採用】(区)

(1)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
正社員(営業本部) 8.5  倍 8.1  倍
正社員(開発本部) 2.2  倍 2.9  倍
契約社員 1.00  倍 1.00  倍
アルバイト 1.00  倍 1.00  倍
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【評価項目1:採用】(区)
男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度(※)であること


※『直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」』×0.8が、『直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」』よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと(期間の定めのない労働契約を締結することを目的とするものに限る)


計算方法
・女性(男性)の競争倍率
「女性(男性)の応募者数(実質的な採用選考が始まった段階の人数)」÷「女性(男性)採用者数(内定者を含んでもよい)」
・中途採用を含む
・直近3事業年度の女性(男性)の競争倍率の平均値
{「直近事業年度の女性(男性)の競争倍率」+「(直近-1)事業年度の女性(男性)の競争倍率」+「(直近-2)事業年度の女性(男性)の競争倍率」}÷3



【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分 女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員(営業本部) 4.7  年 4.1  年
正社員(開発本部) 4.4  年 5.4  年
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【評価項目2:継続就業】(区)
①「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る)
又は
②「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合」÷「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る


計算方法
・女性(男性)の継続雇用割合
「9~11事業年度前に採用した女性(男性)労働者であって現在雇用されている者の数」÷「9~11事業年度前に採用した女性(男性)労働者の数」
・各雇用管理区分ごとに、①又は②のいずれかの項目を満たせば継続就業に関する認定基準を満たす
・平均継続勤務年数を算出するにあたり、有期雇用から無期雇用に転換した者については、有期雇用として勤務していた期間についても原則含む(それまでの継続勤務年数が明確でない場合は、改正労働契約法の施行日である平成25年4月1日から状況把握日まで勤務継続していることとして差し支えない。また、転換者以外の無期雇用とは別の雇用管理区分としても差し支えない。)



【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

【直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数】
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
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【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること
「各月の対象労働者の(法定時間外労働+法定休日労働)の総時間数の合計」÷ 「対象労働者数」<45時間これにより難い場合は、
[「各月の対象労働者の総労働時間数の合計」-「各月の法定労働時間の合計=(40×各月の日数÷7)×対象労働者数」] ÷「対象労働者数」<45 時間


計算方法
・対象者について、以下のA及びBを除く
A 事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の2)、管理監督者等(労働基準法第41条)
B 専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の3)、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(労働基準法第38条の4)
・「各月の労働者数」については、当該月の初日から末日まで従事した労働者をカウントし、各月の「法定時間外労働」、「法定休日労働」、「総労働時間」については、当該月の初日から末日まで従事した労働者の「法定時間外労働」、「法定休日労働」、「総労働時間」をカウントする



【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合  20.8 %
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【評価項目4:管理職比率】
①管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること
又は
②『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』÷『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』が0.8以上であること


計算方法
・「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計
「課長級」とは、以下のいずれかに該当する者
・事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、2係以上の組織からなり、若しくは、その構成員が10人以上( 課長含む) の長
・同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)
・産業ごとの平均値
産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年改訂。厚生労働省ホームページに掲載。
・1つ下位の職階から課長級に昇進した女性(男性)労働者の割合(*)
「直近の事業年度に課長級に昇進した女性(男性)労働者の数」÷「直近の事業年度開始の日に課長級より1つ下の職階の女性(男性)労働者の数」
・直近3事業年度の平均値
{「直近の事業年度の(*)」+「(直近-1)事業年度の(*)」+「(直近-2)事業年度の(*)」}÷3
・②について、昇進にあたって、一定の勤務年数や、1つ下位の職階に昇進してからの滞留年数を要件としている場合は、分母(1つ下位の職階にある労働者総数)について、当該要件に該当する者に限定しても差し支えない。



【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成27年度
 ~ 
平成29年度
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 0  人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 8  人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 6  人
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【評価項目5:多様なキャリアコース】
直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正規社員がいる場合は必ずアを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を有すること
ア 女性の非正規社員から正社員への転換(派:雇入れ)
イ 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
ウ 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
エ おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用


計算方法
・「短時間正社員」については、「正社員」に該当する。
「短時間正社員」とは、他の正規型のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間(所定労働日数)が短い正規型の労働者であって、以下の①、②のいずれにも該当する者
①期間の定めのない労働契約を締結している者
②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者


認定に係る実績の更新年月日

2019 年  1 月  13 日 




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