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データの最終更新日：2023年11月09日
| 企業名 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区新川二丁目２７番２号東京住友ツインビルディング西館 | |
| 法人番号 | 4010001116542 | |
| 業種 | 金融業、保険業 | |
| 企業規模 | 301人以上 | |
| 企業認定等 |
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| 均等・両立推進企業表彰 |
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企業サイトURL（女性活躍に関するページ等） |
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/employee2/diversity.html | |
| 公共調達資格情報 | ||
| 企業PR | ||
| 証券コード | 8725 | |
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険 |
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| データ集計時点 |
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働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
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採用した労働者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用者も含む。
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（社員）57.8% ※ 新卒採用における男女別の競争倍率 |
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採用における男女別の競争倍率
【項目定義】 ?
採用における男女別の競争倍率
男性の競争倍率＝「男性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した男性労働者数（内定者を含んでも良い。）」
女性の競争倍率＝「女性の応募者数（実質的な採用選考が始まった段階の人数）」÷「採用した女性労働者数（内定者を含んでも良い。）」 |
（社員）男性：37.6倍、女性：22.5倍 ※ 新卒採用における男女別の競争倍率 |
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採用における競争倍率の男女比
【項目定義】 ?
採用における競争倍率の男女比
採用における競争倍率の男女比＝「女性の競争倍率」÷「男性の競争倍率」
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（社員）0.6 ※ 新卒採用における競争倍率の男女比 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | （社員）54.2% |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
係長級にある者に占める女性労働者の割合
係長級＝「課長級」（下記参照）より下位の役職であって、
①事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は ②同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。 |
55.0%（3,245人）（係長級全体（男女計）5,897人） |
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管理職に占める女性労働者の割合
【項目定義】 ?
管理職に占める女性労働者の割合
管理職＝「課長級（下記参照）」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
課長級＝ ①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は ②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと） ※なお、一般的に「課長代理」、「課長補佐」と呼ばれている者は、上記の組織の長やそれに相当する者とはみなされません。 |
19.5%（1,138人）（管理職全体（男女計）5,832人） |
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役員に占める女性の割合
【項目定義】 ?
役員に占める女性の割合
役員＝会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）、並びに職務内容及び責任の程度が「役員」に相当する者。
（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問わない） |
33.3%（5人）（役員全体（男女計）15人） ※ ＭＳ＆ＡＤホールディングス単体 取締役・監査役 |
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男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【項目定義】 ?
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
パート労働者＝短時間労働者（パートタイム労働法第2条）
契約社員＝フルタイム有期契約労働者（有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン） |
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男女別の再雇用又は中途採用の実績
【項目定義】 ?
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用＝通常の労働者として再雇用すること。定年後の再雇用を除く。
中途採用＝概ね30歳以上の労働者を、通常の労働者として雇い入れること。 |
○再雇用実績 男性：2人、女性：6人 ○中途採用実績 男性：173人、女性：136人 |
| 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 |
職種・雇用形態転換制度 正社員再雇用・中途採用制度 教育訓練・研修制度 キャリアコンサルティング制度 |
男女の賃金の差異に関する実績
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男女の賃金の差異
【項目定義】 ?
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％） |
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働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
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男女の平均継続勤務年数の差異
【項目定義】 ?
男女の平均継続勤務年数の差異
男女の平均継続勤務年数の差異の対象者＝期間の定めのない労働者
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（基幹的な職種）男性：15年、女性：13.5年 |
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男女別の採用10年前後の継続雇用割合
【項目定義】 ?
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男女別の採用10年前後の継続雇用割合＝「9～11事業年度前に採用した女性労働者（新規学卒者等として採用された者に限る。以下、男女別の採用10年前後の継続雇用割合において同じ。）であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した女性労働者の数」×100
並びに「9～11事業年度前に採用した男性労働者であって、引き続き雇用されている者の数」÷「9～11事業年度前に採用した男性労働者の数」×100 |
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男女別の育児休業取得率
【項目定義】 ?
男女別の育児休業取得率
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
（社員）男性：92.5%、女性：99.5% |
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一月当たりの労働者の平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
（対象正社員）21.6時間 |
| 長時間労働是正のための取組内容 | ・ＭＳ＆ＡＤグループでは、2016年度から働き方改革を推進し、「原則１９時前退社」や「休暇取得の促進」、「業務の効率化」などによる労働時間の削減を進めるとともに、社員一人ひとりの専門性向上と多様な能力を活かすマネジメントの実践などにより生産性向上に取り組んでいます。 ・働き方改革の浸透によって、長時間労働・残業を前提とする働き方ではなく、限られた時間内に生産性高く成果をあげるという意識が定着し、ワーク・ライフ・バランスを確保した働き方が可能になっています。 ・また、フレックスタイム制度や半日単位や時間単位の有給制度、在宅勤務やサテライトオフィスなど、時間と場所を効率的に活用する柔軟な働き方の浸透によって、多様な社員がサステナブルに働き続け、活躍できる環境を整備しています。 |
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雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間
【項目定義】 ?
一月当たりの労働者の平均残業時間
長時間労働是正のための取組内容 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間 一月当たりの労働者の平均残業時間＝「1年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 上記により難い場合は、 「（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（1年間の法定労働時間＝40×1年間の日数÷7×対象労働者数）」÷12ヶ月÷「対象労働者数（※）」 （※）対象労働者からは以下の①～④を除く。 ①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の2） ②管理監督者等（労働基準法第41条） ③短時間労働者（パートタイム労働法第2条） ④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の3）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の4） |
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年次有給休暇の取得率
【項目定義】 ?
年次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第39条）の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
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（社員）74.6% |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 |
フレックスタイム制度 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 年次有給休暇時間単位取得制度 |
データの対象
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データの対象
【項目定義】 ?
データの対象
「グループ（連結等）ベース」の場合、備考欄※14にグループに含まれる各事業主名を記載している。
「グループ（連結等）ベース」の場合でも、男女の賃金の差異については企業ごと（単体）の実績を公表している。 |
グループ（連結等） ※ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険 |
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| データ集計時点 |
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| 過去データ修正履歴 |
その他（一般事業主行動計画など）
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自由記述欄 （上記項目以外の関連情報（自主的に掲載したい項目等）） |
さまざまな背景や価値観を持った全ての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社とグループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ＤE＆Ｉの取組みを強化しています。女性活躍推進については、女性社員が自分の強みや特性を活かしながら、さらに活躍できる仕事や役割にチャレンジすることが、「社員の成長」と「会社の成長」のために重要であると考えています。グループでは、様々な制度や研修プログラムにより、女性のキャリア形成支援を行っています。なお、女性の新卒採用および正社員比率は、半数以上を女性とする目標を設定していますが、毎年目標を達成しています。また、当社会長は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。 ◯女性管理職 2023年4月現在、当社とグループ国内保険会社をあわせた女性管理職比率は19.5%、女性ライン長比率は12.9%です。2030年度末までに女性管理職比率は30%以上、女性ライン長比率は15%以上の目標に向けて、早期に達成できるよう各社さまざまな教育研修を行っています。 ◯女性役員の輩出・育成 女性役員の輩出・育成2019年5月に女性役員輩出に向けた世界的なキャンペーンである「30%ClubJapan」に加入しました。当社は、取締役会メンバー（取締役・監査役）の女性比率の目標「2025年度末までに30%以上」をすでに達成し、取締役・監査役に執行役員を加えた女性役員比率の目標「2030 年度末までに30%以上」の早期達成に向け、女性の役員登用を進めています。当社は2019年度より直資関連事業会社の非常勤取締役にグループ国内保険会社の女性部長を登用し、経営レベルの意思決定をする経験を積んでもらっています。 中核保険会社の三井住友海上では2021年7月より「女性副支店長・副部長ポスト」、あいおいニッセイ同和損保では2023年4月より「副部支店長ポスト」「副ライン長ポスト」を新設し、責任と権限のある職務経験を通じてライン部支店長・ライン長を展望できる女性管理職を育成しています。 ＜執行役員（取締役除く）に占める女性の割合＞ ＭＳ&ＡＤホールディングス単体：14.3%（14人中2人） ＭＳ&ＡＤホールディングス＋グループ国内保険会社5社：7.1%（99人中7人） ◯役職員の意識改革 多様な意見を引き出し活かす、インクルーシブな職場運営のノウハウ「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・体感の場として、当社グループの役員が主宰し、グループ各社の社員が参加するゼミを2021年度から開催しています。役員が心理的安全性を確保し、「インクルーシブ・リーダーシップ」を発揮することにより、参加者の多様な知識や経験を基にしたさまざまな意見を引き出し、新たな気づきや価値を創造する取組みを推進しています。 ◯育休職場応援手当（祝い金）（三井住友海上） 育児休業取得者本人以外の育児休業中の職場を支える職場全員に対して「育休職場応援手当(祝い金)」を支給し、出産・育児を職場全体で心から祝い、快く受け入れて支える企業風土を醸成しています。 ◯グループ国内保険会社の認定等 ・くるみん：三井住友海上火災保険（7回）、あいおいニッセイ同和損害保険（5回）、三井ダイレクト損害保険（2回）、三井住友海上あいおい生命保険（3回）認定 ・プラチナくるみん：三井住友海上火災保険（2020）、三井ダイレクト損害保険（2018）三井住友海上あいおい生命（2023） 認定 ・えるぼし２段階：三井住友海上火災保険（2017）、あいおいニッセイ同和損害保険（2021）、三井住友海上あいおい生命保険（2021） ・ダイバーシティ経営企業１００選：三井住友海上火災保険（2015）、あいおいニッセイ同和損害保険（2014） ・女性が輝く先進企業表彰：三井住友海上火災保険（2019) グループのＤE&Ｉ取組みは、「ＤE&Ｉレポート」でご紹介しています。 https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/employee2/diversity.html |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 | |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |