女性就業促進支援プログラム　職場で使える研修用資料・動画

主に全国各地で(地域における)女性就業支援事業を実施する以下の団体が、地域企業や会員企業に女性活躍推進の取組を啓発する際に参考としていただく資料として。

• 女性関連施設（都道府県・市区町村が設置する男女共同参画センター等）
• 地方自治体（男女共同参画課、労政課、子育て支援課等）
• 労働組合
• 女性団体（事業の趣旨にあった活動を行っている団体・グループ）
• 事業主団体

• 女性活躍推進法が平成28年4月に施行され、企業の状況・課題に合わせた女性活躍推進の取組が進んでいるところですが、特に職場風土の改革、職場に根強く残る固定的性別役割分担意識の解消は、男女とも働きやすく活躍できる職場づくりのために、欠かせない取組です。
• 女性活躍推進・働き方改革の取組に積極的な企業8社を取材し、どのような取組を行っているか、またその結果として、性別役割分担意識がどのように解消されているのかをまとめました。女性活躍推進に取り組む企業の、経営者・人事労務担当者・管理職などの方々の参考としてご活用いただけます。

■女性の活躍推進～固定的性別役割分担意識の視点から～
■事例にみる取組の主なポイント
■取組事例紹介

• 株式会社 お仏壇のやまき　　(静岡県、32名、卸売・小売業)
• 社会福祉法人 あいの土山福祉会　　(滋賀県、76名、医療・福祉業)
• 株式会社 平金商店　　(岩手県、82名、卸売・小売業)
• 株式会社 井木組　　(鳥取県、139名、建設業)
• 株式会社 白川プロ　　(東京都、290名、情報通信業)
• 花咲ふくい 農業協同組合　　(福井県、336名、農業協同組合)
• 株式会社 あわしま堂　　(愛媛県、630名、食料品製造業)
• 株式会社 百五銀行　　(三重県、2531名、銀行業)

参考1　女性活躍推進法の取組の流れ
参考2　取組の参考となるホームページ・資料

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