企業担当者の方
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- 女性活躍推進法に基づく情報公表（※）ができます。
（※）女性活躍推進法により、28年4月から常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍に関する情報公表」が義務となりました（300人以下の企業は努力義務）。- 法で定めた情報公表の項目はこちらです（1項目以上公表が義務）。複数公表する場合、少なくとも1項目は法令の定義に沿う必要がありますが、2項目目以降は、任意の定義で記載いただけます。
- 項目一覧にない項目は、「自由記述欄」へ記載できます。（例：若者応援宣言企業、WEPs（女性のエンパワーメント原則）署名企業である旨など）。
- 詳しい記入要領は、こちらをご参照ください。
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- 女性活躍推進法の情報公表義務を満たすためには、項目一覧のうち、（区）の項目については雇用管理区分ごとに、（派）の項目は派遣労働者も含めて公表してください。（区）や（派）がついてない項目については、対象労働者全体について公表してください。
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- 女性活躍推進法に基づく行動計画はこちらから掲載できます。
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- 女性活躍推進法に基づく認定（「えるぼし」認定）を申請する際は、このデータベースに実績等を公表する必要があります。
認定取得後の実績や取組状況についても、毎年1回以上、データベースで公表してください。 - ◆
- えるぼし認定基準に係る実績等の公表ページご入力のご案内はこちら（PDF）です。
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- 他社の例を検索する際は、こちらから企業名・フリーワード・規模・都道府県等による検索が可能です。
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- 本データベースにて公表されているデータを一括してエクセル形式にて利用したい場合は、利用申請書（WORD版）に記入の上、サイト管理者宛にメール（positiveaction@tokiorisk.co.jp）にてご送付ください。
