女性の活躍推進企業データベース | データを見るときのポイント!

データを見るときのポイント!

13項目すべて公表している「全データ公表」マークのある企業にも注目しましょう。
本データベースで公表されているデータは、企業自らが公表しているものです。


えるぼし認定
厚生労働大臣から、女性の活躍を推進している企業である認定を受けた企業です。基準を満たす項目数に応じて3段階あります。

なでしこ銘柄
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。

くるみん認定
厚生労働大臣から、「子育てサポート企業」として認定を受けた企業です。星の数は、これまで認定を受けた回数を表しています。

プラチナくるみん認定
くるみん認定を取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の要件を満たして認定を受けた企業です。


ダイバーシティ経営企業100選/新・ダイバーシティ経営企業100選

経済産業省では、平成24年度より、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を実施しています。 平成27年度からは、今後、広がりが期待される分野として重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施しています。

100選プライム
経済産業省では、中長期的に企業価値を生み出し続ける経営上の取組を「ダイバーシティ2.0」と位置づけ、企業が「ダイバーシティ2.0」を実践するにあたって取るべきアクションを整理した「行動ガイドライン」をもとに、「全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組んでいる企業」を「100選プライム」として、2017年度より新たに選定しています。

均等・両立推進企業表彰
厚生労働省が「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取組」および「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範となる取組を推進している企業を表彰するものです。

イクメン企業アワード
厚生労働省が、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。

ユースエール認定
厚生労働大臣から、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業として認定を受けた企業です。

全データ公表全データ公表
13項目のすべてのデータ項目を公表している企業です。



個別の項目についてのポイント

採用

「採用者に占める女性比率」や「労働者に占める女性割合」が著しく低くないか。
「競争倍率」が男女で大きく異なっていないか。

理系や技術職では、そもそも専攻している女子学生が少ないため、「採用者に占める女性比率」や「労働者に占める女性割合」が低く出ることがあります。
「平均継続勤務年数」や「管理職・係長級に占める女性割合」を併せて参照し、女性の採用が少なくても、女性が活躍できているかどうか見ることをお勧めします。
女性の採用が少なくても、公平な採用を行っていれば、「競争倍率」は男女同程度になると考えられます。

継続就業

「平均継続勤務年数」が男女で大きく異なっていないか。
「10年目定着率」が男女で大きく異なっていないか。

※目安として、女性の継続勤務年数や定着率が男性の8割より下回っていないか。

「設立まもない企業」「近年、新規採用を増やした企業」では、平均継続勤務年数が短く出る傾向にあります。また、「平均継続勤務年数」については改善まで長期間を要することから、近年女性の活躍推進に積極的な企業については、「10年目定着率」を参照する方が、実態をより正確に見ることができます。
「設立年度」「新規採用者数の推移」を別途調べることをお勧めします。

働き方改革

「育休取得率」

男性の育児休業取得率にも着目し、男性も「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」を実現できているか、育児を男女で担う雰囲気があるかを見てみましょう。
また、育休取得率は必ずしも高い方が良いというわけではなく、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方を活用して、育児と両立しながら働ける企業もあることに留意しましょう。(企業の自主的な取組については、「自由記述欄」も参照。)

「平均残業時間」

「長時間労働是正のための取組」について、取組の有無が一覧画面から、取組内容が詳細画面から分かります。

「年次有給休暇取得率」

どのくらいワークライフバランスが取れているかの目安となります。

登用

「係長級に占める女性割合」は、「採用者に占める女性比率」や「労働者に占める女性割合」に比べて著しく低くないか。

管理職候補の女性がどのくらい育成されているかが分かります。

「管理職に占める女性割合」は、業界平均値と比べてどうか。「採用者に占める女性比率」や「労働者に占める女性割合」に比べて著しく低くないか。
※業界平均値について、「報道業」は「情報通信業」の平均値を参照。

併せて「係長級に占める女性割合」や、えるぼし認定基準にもなっている「課長級への昇進者に占める女性割合」を見ることで、管理職や管理職候補の女性がどのくらい育成されているかが分かります。

多様なキャリアコース

「男女別の職種又は雇用形態の転換実績」

一般職から総合職への職種転換や、非正社員から正社員への雇用形態の転換などが男女別にどのくらいいるかが分かります。
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