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データの最終更新日:2019年05月31日 

企業名

東京センチュリー株式会社(金融業、保険業)

本社所在地

東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル

法人番号

6010401015821

企業認定等

くるみん プラチナくるみん

均等・両立推進企業表彰

 

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【項目1定義】

(総合職)18.9%
(業務職)100%

2(1). 採用における男女別の競争倍率【項目2(1)定義】

(総合職)男性:70.3倍、女性:121.1倍
(業務職)男性:倍、女性:37.7倍
(嘱託社員)男性:6倍、女性:倍

2(2). 採用における競争倍率の男女比
(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)【項目2(2)定義】

(総合職)1.7

3. 労働者に占める女性労働者の割合

(総合職)10%
(業務職)100%
(嘱託社員)29.2%
(派遣社員)75%

4(1). 男女の平均継続勤務年数の差異【項目4(1)定義】

(総合職)男性:17.4年、女性:10.6年
(業務職)男性:年、女性:16.9年

4(2). 男女別の採用10年前後の継続雇用割合【項目4(2)定義】

(総合職)男性:61.4%、女性:48.5%
(業務職)男性:%、女性:70%

5. 男女別の育児休業取得率【項目5定義】

○育児休業
(総合職)男性:100%、女性:100%
(業務職)男性:%、女性:100%

6(1). 一月当たりの労働者の平均残業時間【項目6(1)定義】

(対象正社員)8.3時間
※6

6(2). 長時間労働是正のための取組内容

従業員の自己啓発や健康増進を図るため、夏期(7~8月)は原則定時(17時15分)退社としています。18時以降の勤務を原則禁止とし、止むを得ない理由で残業する場合は事前に部門長の了承を得るルールとしています。

7. 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間【項目7定義】

(総合職)12時間
(業務職)2.4時間

8. 年次有給休暇の取得率【項目8定義】

(総合職)74.1%
(業務職)86.4%
(嘱託社員)96.5%

9. 係長級にある者に占める女性労働者の割合 【項目9定義】

43.9%(101人)(係長級全体(男女計)230人)

10. 管理職に占める女性労働者の割合 【項目10定義】

7.2%(34人)(管理職全体(男女計)472人)※10

11. 役員に占める女性の割合 【項目11定義】

2.4%(1人)(役員全体(男女計)42人)※11

12. 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【項目12定義】

○職種転換実績
(総合職(首都圏限定)→総合職)男性:0人、女性:2人
(総合職→業務職)男性:0人、女性:1人

○雇用形態転換実績
(派遣社員 →業務職)男性:人、女性:5人

13. 男女別の再雇用又は中途採用の実績【項目13定義】

○再雇用実績
男性:0人、女性:0人

○中途採用実績
男性:22人、女性:7人
※13(2)

14. データの対象【項目14定義】

単体

15. データ集計時点

2019年3月時点

16. 備考欄
(定義以外の数値を掲載した場合の数値の定義、その他注記。)

※6 総合職・業務職
※10 「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者
※11 「役員」は、取締役・監査役、執行役員。
※13(2) 総合職・業務職・嘱託社員

17. 自由記述欄
(上記項目以外の関連情報(自主的に掲載したい項目等))

2018年度【単体】
○従業員 合計:989人(男性:695人【70.3%】、女性:294人【29.7%】)
○平均年齢 合計:42.6歳(男性:43.9歳、女性:39.6歳)
○平均勤続年数 合計:16.8年(男性:17.4年、女性:15.3年)
○産休取得者数:13人
○育休取得者数:35人
○年次有給休暇平均取得日数:14.7日
○平均年間給与:836万円
○新規管理職登用者数:20人(うち女性3人)
○当社は、経営方針に「多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します」ことを掲げ、ダイバーシティ推進室を中心に、「ダイバーシティ基本方針」に基づき様々な施策に取り組んでいます。
【ダイバーシティ基本方針】①企業風土の醸成(社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する)②多様な人材の活躍推進(人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれず、多様な人材の採用・育成・登用を推進する)③キャリア形成と能力開発の支援(個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援する)④両立支援の充実(社員一人ひとりの事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実する)

18. 公共調達資格情報

①0000009832
②大企業
③物品の販売・A等級、役務の提供等・A等級、物品の買受け・A等級
④令和01・02・03年度
⑤北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄
⑥210,211,212,214,215,216,217,218,219,220,221,304,308,309,315,402

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画の掲載日:2010年09月09日 
行動計画の更新日:2017年09月29日 

※2016年10月9日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表の場が「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」から本データベースに移動しました(2016年10月9日より前の掲載日、更新日は「両立支援のひろば(一般事業主行動計画公表サイト)」で何らかの公表がなされた日時を表示しています)。


東京センチュリー株式会社 行動計画

女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、次の行動計画を策定する。

1.計画期間 2016年4月1日~2020年3月31日

2.当社の課題
・女性管理職比率は4%と、政府目標30%に対して乖離がある
(2016年2月29日現在)
・女性の育児休業取得率は100%であるのに対して、男性は52.4%と差があり、男性の育児休業取得が進んでいない
(2015年4月1日~2016年2月29日の実績)
・有給休暇取得率は51.7%と、政府目標70%に対して乖離がある
(2014年度実績)

3.定量的目標
・新卒採用に占める女性比率を30%以上とする
・管理職に占める女性比率を10%以上とする
・男性の育児休業取得率を100%とする
・有給休暇取得率を70%以上とする

4.取組内容

「女性の採用を拡大する」
●2016年9月~ 女性の採用拡大に向けて女性のためのインターンシップを実施する

「管理職を目指す女性を増やす」
●2016年4月~ 社会人基礎力とリーダーシップを養成する研修を充実する
●2016年7月~ 管理職を目指す女性社員の意識と意欲を高めるため、女性管理職のロールモデルを社内報などで紹介する

「両立支援を充実する」
●2016年4月~ 家族の介護・配偶者の都合(転勤など)を理由に退職した社員を対象とした「再雇用制度」および配偶者に帯同できる「勤務地変更制度」を導入する

「男性の育児休業取得を推奨する」
●2016年4月~ 男性の育児休業取得を本人と上司に推奨する
●2016年7月~ 育児休業を取得し易い職場環境づくりを目指し、育児休業を取得した男性とその上司を社内報などで紹介する

「有給休暇取得を推奨する」
●2016年4月~ 有給休暇を計画的に取得するよう推奨する

一般事業主行動計画のPDF  

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら
(厚生労働省「両立支援のひろば」)


項目1定義~項目14定義の詳細や対象とする労働者の範囲こちらからご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます。)



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